法規
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/28 07:54 UTC 版)
法規（ほうき）とは、広義においては法規範一般のことや一般的・抽象的法規範のことを指したり、単に法令と同義で使われることもあるが、狭義（又は本来的な意味）では、国民の権利を制限し又は国民に義務を課す内容の法規範のことをいう。
注釈
- ^ なお、石川健治によれば、Rechtssatzを「権利命題」と訳すのは、客観法という意味で用いられているRechtを主観法（権利）という意味でのRechtと取り違えたものであって、端的にいって誤訳であるとされるが、日本国憲法41条論における「法規」概念は、結果として、もはや権利命題と読んでも大過ないものになっているのもまた、事実であるとされている[1]。
- ^ もっとも、大日本帝国憲法下においても、学説において見解の対立があった[3]。例えば、穂積八束は、帝国議会の協賛を必要とする立法事項を憲法上に個別に明文規定がある場合に限定しており[4]、美濃部達吉は、法規概念に一般性の要件を含めず[5]、市村光恵は、逆に、実質的意味の法律を一般的抽象的規範として理解しつつ、大日本帝国憲法中の「法律」を全て形式的意味で捉え、形式的法律概念一元説に立っているとされる[6]。
- ^ 19世紀のドイツ公法学に由来するといわれる一般的権利制限規範説を採用する論者は現在はいないとされているが、内閣法11条、内閣府設置法7条4項、国家行政組織法12条3項の背景には、一般的権利制限規範説の発想があるとされる[8]。
- ^ 「一般的」とは、法の受範者が不特定多数人であることを意味し、「抽象的」とは、法の対象・事件が不特定多数であることを意味し、行政行為や裁判と区別する意味で重視される。
- ^ 例えば、佐藤 1983, p. 628、芦部 2002, p. 270、杉原 1989, p. 214、樋口 1998, p. 214、浦部 2000, p. 528、阪本 2000, p. 277、辻村 2004, pp. 414–415であり、憲法学の多数説であるとされることがあるが[9][10]、むしろ、学説の分布状況としては、一般的規範説と一般的権利関係規範説とが拮抗しており、少数説ながら、権利関係規範説と形式的法律一元説が無視できない状況であると要約されている[3]。
- ^ なお、一般的規範説は、国会が措置法（処分的法律）と称される個別的・具体的な法規範を定立することを例外的に許す見解（例えば、芦部 2002, pp. 270–271であり、一般的規範説の中では多数説であるとされる[11]。）と、それを許さない見解（例えば、樋口 1998, p. 232、浦部 2000, p. 528、阪本 2000, pp. 277–278など。）とに分かれる[3]。しかしながら、一般的規範が全て国会で定められなければならないという主張と、国会は一般的規範しか定めることができないという主張とでは、次元が異なっている[3]。一般的規範の定立が国会の専管事項であると解釈しても、そのことから直ちに国会が他の国家機関との競合的所管事項として個別的規範を定立することは許されないという結論が導かれるわけではない[12]。
- ^ 例えば、伊藤 1995, p. 421などがその数少ない例であるとされる[3]。
- ^ 例えば、清宮 1979, p. 204、佐藤 1995, pp. 144–147、戸波 1998, p. 364、長谷部 2004, p. 326、内野 2005, p. 132[3]。
- ^ 例えば、高橋 2001, pp. 215–216}、松井 2002, p. 157[3]。
出典
- ^ 芹沢, 市川 & 阪口 2011, p. 302（石川健治執筆）
- ^ ラーバント, パウル 『歳計予算論』法制局、1890年。NDLJP:1079342。
- ^ a b c d e f g h i 赤坂 2005, p. 149.
- ^ 穂積八束 『憲法提要（下巻）』（第5版）有斐閣、1915年。NDLJP:1874579。
- ^ 美濃部達吉 『憲法撮要』（改訂第5版）有斐閣、1932年。NDLJP:1267441。
- ^ 市村光恵 『帝国憲法論』（改訂第13版）有斐閣、1927年。NDLJP:1080997。
- ^ 芦部信喜「現代における立法」 『憲法と議会政』東京大学出版会〈東大社会科学研究叢書〉、1971年。doi:10.11501/11894665。
- ^ a b c 赤坂 2005, p. 148.
- ^ 辻村 2004, p. 414.
- ^ 玉井克哉「憲法学原論――憲法解釈の基底にあるもの（13）国家作用としての立法――その憲法史的意義と現代憲法学」『法学教室』第239号、72頁、2000年。
- ^ 赤坂 2005, pp. 157–158注10
- ^ 赤坂 2005, pp. 149–150.
- ^ 赤坂 2005, pp. 148–149.
法規
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 18:55 UTC 版)
日本では「炭酸飲料品質表示基準」（平成12年12月19日農林水産省告示第1682号）によって、「炭酸飲料」について、飲用に適した水に二酸化炭素を圧入したもの、及び、これに甘味料、酸味料、フレーバリング等を加えたものと定義している（果実飲料・酒類・医薬品は除かれる）。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/14 03:24 UTC 版)
死体解剖保存法に定義され、伝染病、中毒または災害により死亡した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体（異状死体の一部）について、検案、または検案によっても死因の判明しない場合には解剖を行うことでその死因を明らかにし、また、公衆衛生の向上を図っている。 犯罪の疑いのある死体を解剖する司法解剖は、刑事訴訟法に基づいて行われ、監察医本来の業務ではなく、一般に司法解剖は、裁判所が大学の法医学教室に嘱託して行われる（ただし、東京都の監察医務院では、例外的に司法解剖も行っている）。
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「検察官・公証人特別任用等審査会」の記事における「法規」の解説
国家行政組織法第8条に基づき、法務省組織令第59条・第61条および検察官・公証人特別任用等審査会令の規定により法務省に設置される審議会等。
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日本の国会における「衛視」とは、衆参両議院の議院事務局に置かれる国会職員の一種である。議院事務局の長である事務総長により、衆議院・参議院の参事の中から命ぜられ、国会法第114条により付与される内部警察権の執行など、各議院の紀律保持のための警務に従事する。 設置の根拠法である議院事務局法上では、事務総長が参事の中から「衛視長」「衛視副長」「衛視」を命ずるとあるように、衛視の呼称は警務を職務とする参事のうち最も初歩的な事務をつかさどる最下級の階級の名称である。一方、それとともに、「衛視長等まで含めた警務を行うすべての参事を指す場合にも「衛視」の語は用いられる。
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鉄道営業法第26条は、「鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス」と規定する。第183回国会で安倍内閣が示した見解によれば、この規定は2013年現在でも効力を有する。ただし、罰金等臨時措置法第2条第1項により、「三十円以下ノ罰金」は「二万円以下ノ罰金」と読み替える。 同内閣の見解によれば、同法第26条は、「鉄道係員が利用者の意思に反して強制的に当該利用者を定員を超えている車両に乗車させる行為に対して罰則を適用することを定めているものである」。したがって、押し屋が、超満員の車両に乗り込む意思のない利用者を強制的に押し込んだ場合、鉄道営業法違反などの問題が生ずる可能性がある。
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刑事訴訟法229条によって、変死者または変死の疑いのある死体（変死体や異状死体）の場合、検察官が検視を行う。また、同条2項によって検察事務官または司法警察員にこれを代行させることができる（司法警察員が行う検視は代行検視という）。 検視規則5条では、必ず医師の立ち会いを求め、死体を検分しなければならないとなっている。
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軽トラック及び軽自動車は、地面からの高さが2.0 mを超えてはならないと道路運送車両法で定められているが、赤帽用など、幌付きで高さが2.0 mを超えた個体を見ることがある。これに関しては、例えば、蝶ねじにより取り付けられる幌などは「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査等における取扱いについて（依命通達）」（平成７年11月16日付け運輸省自動車交通局長通達自技第234号・自整第262号）(PDF P23-29)に規定される”簡易的取付による指定外部品”の扱いになり、幌は地面から3.8mまでの高さで設置が可能である。よって幌の高さが2.0 mを超えても問題はない。だだし、軽トラックに載せる荷物の高さは、道路交通法で2.5mまでに制限されるため、注意が必要である(例えば幌付き全高3.8mの軽トラックでも、荷物の高さが地面から2.5m以上になった状態で走行すると道路交通法違反となる)
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 19:58 UTC 版)
「中華人民共和国中国人民銀行法」によって規定され設置されている。8章53条から構成され、1995年３月の第八期全国人民代表大会で採択された。その後2003年12月の第十期全国人民代表大会で一部改正されている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 04:38 UTC 版)
道路交通法第七十一条二の三にて、乗降中の通学通園バスを車両等で通過する際には、徐行が義務付けられている。 道路運送車両の保安基準第十八条9にて、小中学校、幼稚園、保育所、特別支援学校などの送迎に専従される乗車定員11人以上のバスには、車体の前後左右に標識の表示が義務付けられている。 また、幼児専用車に関しては、定員に関らず以下の保安基準が定められている。 補助席の禁止（第二十二条6） シートベルトの免除（第二十二条の三） 通路の設置（第二十三条2） 立席の禁止（第二十四条） 左側面に幼児向けの乗降口（第二十四条2、第二十四条6） 非常口の設置（第二十六条） 消火器の設置（第四十七条）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/14 06:23 UTC 版)
2015年3月、ワイオミング州は新法（州上院法案12および80）を成立させ、合衆国政府の科学プログラムの一環として調査を行っている場合であっても不法侵入に関する法が適用されることを明確にした。法制化のきっかけは、民間環境団体が水質調査のために私有地に無断侵入したという訴訟問題であった。法律に関するニュースサイト『コートハウス・ニュース・サービス』はこの件を「ワイオミング、市民科学を非合法化」という見出しで伝えた。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 10:16 UTC 版)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律により、各種措置が定められている。 エネルギー使用の合理化の判断基準: 各種手法の適用方法が示されている。 エネルギー管理指定工場 : 一定以上のエネルギーを使用する工場・事業所の行うべきことが定められている。 エネルギー管理士・エネルギー管理員 : エネルギー管理指定工場でのエネルギー管理を行う資格。
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普通自動車の免許を取得する際、追加講習を受けることで小型自動二輪車相当の免許を同時に取得できる国もある。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 00:58 UTC 版)
「原動機付自転車」も参照 日本では登場初期においては軽車両扱いで運転免許が不要であったが、1960年（昭和35年）の道路交通法施行以降は16歳以上を対象とする免許制となっている。 ヨーロッパでは近年まで許可証取得または車両登録のみで運転でき、運転免許が必要ない国が多かったことから、日本よりも普及し、他カテゴリのオートバイと比べて欧州メーカー製品の割合が高い。なお2013年1月19日より、全てのEU加盟国で「Moped」（設計上の最高速度が25 km/h超45 km/h以下のオートバイ）の運転にはAM運転免許が必要となった。 日本の公道で運用するためには、国土交通省が定める道路運送車両の車両保安基準に基づき、以下の部品を装備することが義務づけられている。 前照灯（ヘッドランプ） 警音器（ホーン） 後部反射器（赤色） 番号灯（ナンバープレートランプ） 後写鏡（リアビューミラー） 速度計（スピードメーター） 尾灯・制動灯（テールランプおよびブレーキランプ） 方向指示器（ターンシグナルランプ） このうち、速度計と尾灯・制動灯、方向指示器については、構造により平地での最高速度が20 km/h未満となる車両については義務とはならない。ただし道路交通法により、方向指示器や制動灯を装備していない車両であっても、手信号で合図を行うことが義務づけられている。また、エンジンを始動せずにペダルでこいで運転する場合でも「原付を運転する扱い」になるので、ヘルメットの着用などが義務づけられ、車道を走行しなければいけない。
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法規
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/04/06 14:45 UTC 版)
狭義の行政解剖は、死体解剖保存法8条に基づき、都道府県知事が設置する監察医が行う死体解剖を指す。この場合、死体解剖保存法7条3号、同法2条1項3号の規定により遺族の承諾は必要とされない。監察医が置かれるのは、「監察医を置くべき地域を定める政令（昭和24年12月9日政令第385号）」により、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市となっている。 広義の行政解剖は、死体解剖保存法2条1項に基づき行われる死体解剖の内、司法解剖、病理解剖を除いたものを言うが、法律上は、病理解剖と広義の行政解剖の間には明確な線引きはない。解剖を行うのが監察医に限らない点が狭義の行政解剖と異なる。広義の行政解剖のうち、(1)狭義の行政解剖、(2)食品衛生法59条2項の規定による解剖、(3)検疫法13条2項後段の規定に該当する解剖以外は、死体解剖保存法7条により遺族の承諾が必要である（ただし、遺族の所在が不明な場合などでは例外がある）。監察医を置いていない地域では、県警察本部が「行政解剖実施要綱」を定めているケースが多い。 関連法規には食品衛生法、検疫法等がある。
※この「法規」の解説は、「行政解剖」の解説の一部です。
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法規
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 04:56 UTC 版)
保助看法2条に規定され、「保健師とは厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と明記されている。
※この「法規」の解説は、「保健師」の解説の一部です。
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法規
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:12 UTC 版)
※この「法規」の解説は、「会計検査院」の解説の一部です。
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法規
「法規」の例文・使い方・用例・文例
- 新しい交通法規は運転者の間で多くの論議を呼びそうだ
- 法規をさらに厳しくすれば汚染は減るだろう
- 交通法規を守る
- 環境法規制並びにその他の要求事項を遵守する
- 超法規的措置
- 刑法上の法規
- それはこの法規に抵触する。
- 道路法規は厳重に守らなければならない。
- 政府はこれらの法規を廃止すべきである。
- 政府はこれらの法規を廃棄すべきである。
- 官僚は旧法規の改正に関して、成り行きを見守っています。
- 我々は交通法規を守らなければならない。
- その事故で私は安全ベルト(の着用を義務づけた)法規の必要性を痛感した.
- 交通法規を守る.
- 交通法規違反の罰金.
- 超法規的措置によって犯人達は釈放された.
- 法規に従って
- 議院法規
- 大部分の州は、強姦の慣習法の定義を、性的暴行を定めている法規と入れ替えた
- 言語の文法規則に合わせ、必要に応じて語形を変える
法規と同じ種類の言葉
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