ちょうほうきてき‐そち〔テウハフキテキ‐〕【超法規的措置】
超法規的措置（ちょうほうきてきそち）
超法規的措置
超法規的措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 06:29 UTC 版)
「ダッカ日航機ハイジャック事件」の記事における「超法規的措置」の解説
日本政府はこれ以上の交渉や武力での解決を良しとせず、10月1日に福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めた。 なお釈放要求された9人のうち、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と述べ、それぞれ釈放および日本赤軍への参加を拒否した。なお、日本政府は議論の過程で、釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人（泉水と仁平）については「思想犯ではなく刑事犯」との理由から、釈放拒否の方針を持って交渉した。しかし、これにハイジャック犯側が応じなかったため、最終的に日本政府が折れ、2人も釈放となった。 この時の超法規的措置による釈放は法務大臣が刑務所・拘置所を所管する法務省矯正局長を直接指揮する形で行われた。 日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と交代の客室乗務員、6tの食料、身代金と釈放に応じたメンバー6人などを日本航空特別機（ダグラスDC-8-62、機体番号：JA8031）でダッカへ輸送した。 日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは、1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、法治国家における「法の番人」としての立場から、このような安易に法を無視した超法規的措置の施行に対して強硬に反発した。福田は施行が決定された後に引責辞任した。
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