日本国旅券とは?

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日本国旅券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/29 23:47 UTC 版)

日本国旅券(にほんこくりょけん)は日本パスポート日本の法令上では、パスポートに該当する渡航文書旅券(りょけん)と呼ぶ。詳細は、旅券法(昭和26年法律第267号)、旅券法施行令(平成元年政令第122号)、旅券法施行規則(平成元年外務省令第11号)により定められている。


  1. ^ 1991年(平成3年)3月31日以前に発行された一般旅券では「朝鮮民主主義人民共和国を除くすべての国と地域」となっていた。
  2. ^ http://www.sk.emb-japan.go.jp/jp/passport.html
  3. ^ “ロシア旅行の際に査証を得て北方四島へ行くことは、ロシア連邦領であることを日本国民が認めることにつながり、日本国の国是に反するので、出来るだけ控えて欲しい”と外務省は呼びかけている。島根県竹島についても同様であるが、実効性が担保されていない。
  4. ^ 「ONO」ではオノさんなのかオオノさんなのか判別出来ず、事故の際の身元確認に支障を来たす為。
  5. ^ http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/2315/hihepburn.html
  6. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic.html
  7. ^ http://www.cas.go.jp/jp/siryou/050114e-Passport.html
  8. ^ NXP Semiconductor 「世界中で導入されるeパスポート」(2009年2月17日時点のアーカイブ
  9. ^ 2006年(平成18年)3月の改正旅券法施行に伴う、各地域法令による。
  10. ^ 「一般旅券発給申請書の記入例」、2009年(平成21年)6月改正後の申請書様式 東京都パスポートセンター
    その他過去の変更様式:2005年(平成17年)12月10日から罰則関係欄の事項が追加、2006年(平成18年)3月20日写真サイズ変更に伴い該当部分の説明が変更された。
  11. ^ 「氏名表記例外(非ヘボン式・別名併記)や外国式のお名前を希望する場合」(2007年5月27日時点のアーカイブ), 神奈川県 一般旅券発給申請書(裏)の記入例 2009年(平成21年)8月3日
  12. ^ 住基ネットに接続されている自治体住民は不要である。かつて、長野県では長野県知事田中康夫の方針により、住基ネットに接続していなかったため、住民票を必要としていたが、2008年(平成20年)5月以降は、住基ネットに接続し住民票は不要となり、最後まで住基ネットに接続しなかった福島県東白川郡矢祭町も、2015年(平成27年)3月30日に接続した。
  13. ^ 安延申 (2006年7月13日). “利用者視点に欠けていた行政サービスの実例--パスポートの電子申請 財務省が公表、「旅券の電子申請は一件当たり費用が1600万円」”. IT PRO (日経BP). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243238/ 
  14. ^ 静岡県のように、住所地以外の市町村役場でも申請可能なところもある。
  15. ^ 「県内16市町村で旅券発行可能に 県行革で業務移譲」 琉球新報 2010年1月26日
  16. ^ 岐阜県のように、県の窓口と市町村の窓口が選択できるところもある。
  17. ^ “パスポートの日曜申請受け付け好調”. わかやま新報. (2011年8月26日). http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/11/08/110826_11622.html 
  18. ^ “秋のレビュー 11月12日(3日目)” (プレスリリース), 内閣官房, (2016年10月28日), http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H28_fall_open_review/3rd.html 2016年11月12日閲覧。 
  19. ^ “パスポート代高い!効率化して!“行政点検”で批判”. テレ朝news (テレビ朝日). (2016年11月12日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087655.html 2016年11月12日閲覧。 
  20. ^ こんな時、パスポート Q & A”. 外務省. 2013年1月19日閲覧。
  21. ^ こんな時、パスポートQ&A
  22. ^ 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.
  23. ^ a b c d e f g h i 旅券の変遷と最近の動向(海外渡航文書150周年に際して) (PDF)”. 外務省 (2016年6月). 2016年8月13日閲覧。
  24. ^ 村嶋英治 (2016年). 「1890年代に於ける岩本千綱の冒険的タイ事業:渡タイ(シャム)前の経歴と移民事業を中心に(上)」、『アジア太平洋討究』26号、160-161頁. 早稲田大学アジア太平洋研究センター. 
  25. ^ 早稲田大学リポジトリ”. 2018年4月25日閲覧。
  26. ^ 外交史料 Q&A
  27. ^ 外交史料 Q&A
  28. ^ 昭和26年11月13日衆議院外務委員会
  29. ^ 例・福島県の平成21年の報告書 (PDF) (2011年10月20日時点のアーカイブ






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