在留カード
読み方：ざいりゅうカード
英語：resident card
日本国内の中長期的に滞在する外国人に対して交付されるカード。外国人登録制度の廃止に伴い、2012年7月に新たに導入された。
従来の外国人登録制度は、出入国は入国管理局が、滞在は市区町村がそれぞれ管理を行う二元的な体制だった。在留カードは入国管理局で発行され、一元的な管理体制となっている。
従来の外国人登録制度においては、日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、居住地区の市区町村に届出を行って外国人登録原票の交付を受ける必要があった。また、外国人登録制度では外国人は住民票に記載されず、通常は住民票の提出が必要な届出などにおいて、煩雑な手続きを必要とした。
在留カード制度においては、身分証となる在留カードが入国管理局で交付され、市区町村に届け出る必要がなくなったほか、外国人も住民票に記載されるようになった。また、再入国許可の有効期間は最大3年から最大5年に延長され、日本を出国してから1年以内に再度入国する場合は再入国の許可手続を原則不要とするなどの緩和措置もとられている。
在留カードは運転免許証と同じサイズのカードで、顔写真、氏名、住居地、在留資格、就労制限の有無などが記載されている。偽造防止のためのICチップが埋め込まれている。
関連サイト：
新しい在留管理制度がスタート - 法務省 入国管理局
英語：resident card
日本国内の中長期的に滞在する外国人に対して交付されるカード。外国人登録制度の廃止に伴い、2012年7月に新たに導入された。
従来の外国人登録制度は、出入国は入国管理局が、滞在は市区町村がそれぞれ管理を行う二元的な体制だった。在留カードは入国管理局で発行され、一元的な管理体制となっている。
従来の外国人登録制度においては、日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、居住地区の市区町村に届出を行って外国人登録原票の交付を受ける必要があった。また、外国人登録制度では外国人は住民票に記載されず、通常は住民票の提出が必要な届出などにおいて、煩雑な手続きを必要とした。
在留カード制度においては、身分証となる在留カードが入国管理局で交付され、市区町村に届け出る必要がなくなったほか、外国人も住民票に記載されるようになった。また、再入国許可の有効期間は最大3年から最大5年に延長され、日本を出国してから1年以内に再度入国する場合は再入国の許可手続を原則不要とするなどの緩和措置もとられている。
在留カードは運転免許証と同じサイズのカードで、顔写真、氏名、住居地、在留資格、就労制限の有無などが記載されている。偽造防止のためのICチップが埋め込まれている。
関連サイト：
新しい在留管理制度がスタート - 法務省 入国管理局
ざいりゅう‐カード〔ザイリウ‐〕【在留カード】
在留カード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/10 09:15 UTC 版)
在留カード（ざいりゅうカード、英語: Residence card、中国語: 在留卡、朝鮮語: 체류카드、スペイン語: Tarjeta de residencia、ポルトガル語: Cartão de Permanência）とは、日本の法務大臣が中長期在留者に交付するICカードである。
注釈
- ^ 法務省令には、「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所（駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所及び同福岡支所）若しくは駐日パレスチナ常駐総代表部の職員又はその家族が定められている。
- ^ 特別永住者には、在留カードに代わって「特別永住者証明書」（在留カードと同じ形状、ほぼ同じデザイン）が交付される。
- ^ 外国人登録制度においては、不法滞在者についても登録の対象となっていた。しかし、新しい在留管理制度においては対象とならない。
- ^ この「地域」とは具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である（出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令）。
出典
- ^ 平成21年 入管法改正について、法務省、2009年。
- ^ 日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月9日（月）から新しい在留管理制度がスタート!、法務省、2012年。
- ^ “日本、7/9から在留カード開始 出身の記載「台湾」に”. フォーカス台湾 (中央通訊社). (2012年6月26日) 2017年5月22日閲覧。
- ^ “新しい日本の在留カード、国籍欄に「台湾」と表記される喜び”. Livedoor ニュース（サーチナ）. LINE (2012年7月12日). 2021年6月25日閲覧。
- ^ ＜在留カード＞偽造、ネットで取引横行 犯罪の温床の恐れも毎日新聞、2018年2月2日
- ^ 出入国管理及び難民認定法第19条第2項「法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。」
- ^ “外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 ５千点押収 東京入管”. 産経ニュース. 産経新聞 (2019年1月29日). 2019年1月29日閲覧。
- ^ 偽造在留カードの８割、「正規」の番号記載…国の照会サイトすり抜け 読売新聞 2020年2月2日
[続きの解説]
「在留カード」の続きの解説一覧
- 1 在留カードとは
- 2 在留カードの概要
- 3 在留カードの制度の開始
- 4 中長期在留者
- 5 脚注
「在留カード」の例文・使い方・用例・文例
- 在留カードのページへのリンク
