在留外国人とは? わかりやすく解説

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在留外国人

国または国家居住者は、ある種政治的権利享受するその国家臣民 1市民 1もしくは国民 1であるか、外国市民である在留外国人 2または外国人 2であるか、またはいずれの国の市民でもない無国籍者 3呼ばれる人々である。“臣民”という語は隷属的な意味を持っていたが、今では英語のsubjectsという語にその意味なくなり市民同義語として受け取られることが多い。ただし、時には臣民市民とを区別することがある一国市民一般に、その国の国籍 4を持つ。この語は今日市民権 4と同じ意味で用いられるが、多民族国家 6では政治的国籍 4民族籍 5とを区別することもある。


日本の外国人

(在留外国人 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/04 17:12 UTC 版)

日本の外国人(にほんのがいこくじん、にっぽんのがいこくじん, Foreign residents in Japan)では、日本に滞在する外国人について解説する。


注釈

  1. ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。 2010年(平成22年)までは台湾を含む。
  2. ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは韓国・朝鮮で朝鮮を含む。過去の複雑な経緯があり韓国政府の旅券及び保護を受けていなくても日本の外国人登録上は「韓国」となっている人がいるので「大韓民国」と書くのは妥当でない。実際の登録証明書上も「韓国」または「朝鮮」となっていて「大韓民国」「朝鮮民主主義人民共和国」「北朝鮮」などの表記は使用されていない。
  3. ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレス軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。また米軍関係者の居住数は公開していない
  4. ^ a b 2012年(平成24年)に中国から分離。また、「台湾」のうち中長期在留者及び特別永住者については,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた人の数である。
  5. ^ a b 2015年(平成27年)に韓国から分離。
  6. ^ a b ロシアの1980年(昭和55年)、1990年(平成2年)は ソビエト連邦の数字。旧ソ連構成国15カ国の合計は、2015年(平成27年)で13,908人。
  7. ^ a b ドイツの1990年(平成2年)、1980年(昭和55年)は旧東独地域を含む。
  8. ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。2010年(平成22年)までは台湾を含む。
  9. ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは朝鮮を含む。
  10. ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレス軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。外務省の資料「在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)」によると、2008年(平成20年)3月31日時点で、施設内外に居住する在日米軍軍人・軍属・家族の総数は94217人。

出典

  1. ^ 用語の解説”. 法務省. 2021年4月4日閲覧。
  2. ^ 来日外国人犯罪の検挙状況”. 警察庁. 2021年4月4日閲覧。
  3. ^ a b 令和4年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について』(プレスリリース)出入国在留管理庁、2023年3月27日https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00034.html2023年3月27日閲覧 
  4. ^ a b 令和4年末現在における在留外国人数について』(プレスリリース)出入国在留管理庁、2023年3月27日https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html2023年3月27日閲覧 
  5. ^ 人口推計(平成29年10月1日現在)‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐”. 総務省統計局. 2018年11月24日閲覧。
  6. ^ 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人”. 独立行政法人統計センター. 2021年7月18日閲覧。
  7. ^ 森山博之 (2018年8月22日). “【高論卓説】外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ「共生の視点」が必要”. サンケイビズ. https://web.archive.org/web/20180822114306/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180822/mca1808220500006-n1.htm 2018年9月3日閲覧。 
  8. ^ “「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増”. 西日本新聞. (2018年5月30日). https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/ 2018年9月3日閲覧。 
  9. ^ 19年末の在留外国人数、最多の293万人 昨年末7.4%増 ベトナム伸びる”. 日経新聞. 2021年4月4日閲覧。
  10. ^ 2020年の在留外国人、8年ぶり減少 288万人”. 日経新聞. 2021年4月4日閲覧。
  11. ^ 人口推計”. 統計局. 2023年3月27日閲覧。
  12. ^ 在留カードまたは特別永住者証明書の「国籍・地域」欄
  13. ^ 第1表 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人(令和2年(2020年)12月末日現在)” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年9月21日). 2022年4月18日閲覧。
  14. ^ 文部科学省 外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について
  15. ^ 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 3 違反審判の概況 (4)在留特別許可, 平成21年版「出入国管理」, 法務省入国管理局, 2009年(平成21年)10月, p. 40.
  16. ^ 2007入管白書 急増する中国籍, 統一日報, 2007年10月3日.
  17. ^ 本邦における不法残留者数について - 平成23(2011)年1月1日現在, 法務省入国管理局, 平成23(2011)年4月5日.
  18. ^ 国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移 ”. 出入国在留管理庁. 2021年4月4日閲覧。
  19. ^ 「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について, 法務省入国管理局, 平成18(2006)年6月.
  20. ^ 「情報受付」, 法務省入国管理局.
  21. ^ 新しい入国審査手続(個人識別情報の提供義務化)の概要について, 法務省入国管理局, 平成19(2007)年7月.
  22. ^ JR西日暮里スプレー噴射事件 密入国ルート, 統一日報, 2006年4月12日.
  23. ^ 密航事犯について”. 2018年5月20日閲覧。
  24. ^ 「長期収容は人権侵害」入管法改正案に無言の抗議 大阪でデモ”. 毎日新聞. 2021年5月6日閲覧。
  25. ^ SOS聞き入れられず…名古屋入管で亡くなった33歳スリランカ人女性 「助けてあげたかった」支援者の無念”. 東京新聞. 2021年5月6日閲覧。
  26. ^ a b c d 太田泰彦 (2015年3月15日). “「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/ 2015年3月18日閲覧。 
  27. ^ “去年の難民申請5000人 認定わずか11人”. NHK. (2015年3月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012431000.html 2015年3月18日閲覧。 
  28. ^ a b “難民に冷たい国でいいのか”. 日本経済新聞. (2015年3月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84420410W5A310C1PE8000/ 2015年3月18日閲覧。 
  29. ^ “シリア人男性4人 難民認定求め提訴”. NHK. (2015年3月17日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018461000.html 2015年3月18日閲覧。 
  30. ^ 難民の認定基準に「ジェンダー」 初の指針で規定へ”. 朝日新聞. 2021年5月6日閲覧。
  31. ^ “幸福度1位はフィンランド=日本は54位に後退-国連報告書”. 時事通信. (2018年3月15日). https://web.archive.org/web/20180315065253/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500538&g=pol 2018年8月26日閲覧。 
  32. ^ World Happiness Report 2018” (PDF) (英語). 持続可能開発ソリューションネットワーク(Sustainable Development Solutions Network) (2018年3月14日). 2018年8月26日閲覧。
  33. ^ 2021年人身取引報告書(日本に関する部分)”. 在日アメリカ大使館. 2022年3月25日閲覧。
  34. ^ 2020年人身取引報告書(日本に関する部分)”. 在日アメリカ大使館. 2021年4月4日閲覧。
  35. ^ 人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視”. 朝日新聞. 2021年4月4日閲覧。
  36. ^ 老舗韓国クラブのママを逮捕 入管難民法違反の疑い 警視庁2008年10月29日産経新聞


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