けいざいきょうりょくかいはつ‐きこう〔ケイザイケフリヨクカイハツ‐〕【経済協力開発機構】
読み方：けいざいきょうりょくかいはつきこう
経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Cooperation and Development）
ＯＥＣＤ
経済協力開発機構
読み方：けいざいかいはつきょうりょくきこう
【英】 Organization for Economic Cooperation and Development
経済協力開発のための国際機関。「OECD」と略称される。1948年設立のヨーロッパ経済協力機構（Organization for European Economic Cooperation: OEEC）を母体として，1960年（発効は1961年）にパリで署名された経済協力開発機構条約（OECD条約）によって設立された。加盟国における経済成長，雇用と生活水準の向上の達成，経済的発展の途上にある加盟国および非加盟国の経済の拡大，世界貿易の多角的無差別的な拡大を目的としている（OECD条約1条）。OECDは，加盟国を拘束する決定，加盟国に対する勧告，加盟国および非加盟国ならびに国際機関との協定の締結ができる（OECD条約6条）。分野ごとに数多くの委員会や専門家会合を持ち，それによって活動を行なっており，近時は電子商取引の問題や情報通信に関する問題に積極的に取り組んでいる。わが国は1964年に加盟（昭39条約7）。1999年現在，加盟しているのは29カ国。
【英】 Organization for Economic Cooperation and Development
経済協力開発のための国際機関。「OECD」と略称される。1948年設立のヨーロッパ経済協力機構（Organization for European Economic Cooperation: OEEC）を母体として，1960年（発効は1961年）にパリで署名された経済協力開発機構条約（OECD条約）によって設立された。加盟国における経済成長，雇用と生活水準の向上の達成，経済的発展の途上にある加盟国および非加盟国の経済の拡大，世界貿易の多角的無差別的な拡大を目的としている（OECD条約1条）。OECDは，加盟国を拘束する決定，加盟国に対する勧告，加盟国および非加盟国ならびに国際機関との協定の締結ができる（OECD条約6条）。分野ごとに数多くの委員会や専門家会合を持ち，それによって活動を行なっており，近時は電子商取引の問題や情報通信に関する問題に積極的に取り組んでいる。わが国は1964年に加盟（昭39条約7）。1999年現在，加盟しているのは29カ国。
関連項目
- ICCP
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
経済協力開発機構（OECD）
経済協力開発機構
読み方： けいざいきょうりょくかいはつきこう
【英】: organization for economic cooperation and development
略語: OECD
【英】: organization for economic cooperation and development
略語: OECD
| 欧州経済協力機構（OEEC）に代わる西側の経済協力のための機構である。 戦後主として欧州復興計画（マーシャル・プラン）の実行とヨーロッパにおける経済協力の推進に当たってきた OEEC を、世界経済の安定的成長や貿易の拡大、発展途上国援助問題など、新たに生じた世界経済の情勢変化に適合させるため、1960 年 12 月にその改組が合意され、翌年 9 月 30 日に正式に発足したもので、西側先進国がすべて加盟しているところから、先進国クラブとも別称される。1985 年末現在加盟国は米国、カナダ、英国、フランス、西独、イタリア、ベネルックス3国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、アイルランド、オーストリア、スイス、ポルトガル、スペイン、ギリシア、トルコの 20 カ国と、日本（1964 年正式メンバー）、フィンランド（1969 年）、オーストラリア（1971 年）、ニュージーランド（1973 年）の計 24 カ国であり、ユーゴスラビアも準加盟国となっている。機構は、理事会、執行委員会、事務局（パリ）からなり、下部機関に経済政策・開発援助・貿易などの各委員会があるほか、OECD 開発センター（開発途上国の開発計画に関連する知識の提供・普及を図るための機関で、1962 年に設立）や、石油危機に対処するため 1974 年 11 月に設立された IEA（国際エネルギー機関）などがある。また国連関係諸機関や EC 、EFTA などと一定の連係を保っている。 |
経済協力開発機構
経済協力開発機構
経済協力開発機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/30 17:27 UTC 版)
経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"[1]、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。
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- ^ OECDと日本 外務省
- ^ OECD Homepage > Topics
- ^ “Lithuania's accession to the OECD”. www.oecd.org. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “Colombia’s path towards OECD accession - OECD”. www.oecd.org. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “コロンビアが新規加盟 OECD、37カ国目”. 時事通信. (2020年4月29日). オリジナルの2020年4月29日時点におけるアーカイブ。 2020年4月29日閲覧。
- ^ “コスタリカがOECDの38番目の加盟国に - OECD”. www.oecd.org. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “コスタリカ、OECDに加盟 38カ国目（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2021年5月26日). 2021年6月6日閲覧。
- ^ “OECD、ブラジルなど6カ国の加盟協議を開始（写真=AP）”. 日本経済新聞 (2022年1月26日). 2022年1月26日閲覧。
- ^ a b c d e f “OECD strengthens engagement with partner countries during annual Ministerial Meeting - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月11日閲覧。
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- ^ “ＯＥＣＤ、ロシア加盟手続きを停止” (日本語). ロイター通信. (2014年3月14日) 2020年4月29日閲覧。
- ^ “Statement from OECD Secretary-General on initial measures taken in response to Russia’s large scale aggression against Ukraine”. www.oecd.org. 2022年2月26日閲覧。
- ^ “OECD ends Russia's accession process and to close OECD Moscow office” (日本語). ロイター通信. (2014年3月14日) 2021年2月25日閲覧。
- ^ OECDの組織
- ^ 「日本におけるOECDとOECDにおける日本」 (OECD 『オブザーバー』誌、日本OECD加盟50周年記念特別号、2014年4月) http://oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/4340/Japan_at_the_OECD_and_the_OECD_in_Japan_A_story_of_economic_policymaking.html
- ^ a b c d e f g h i j “World Development Indicators”. 世界銀行 (2022年9月16日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “HUMAN DEVELOPMENT INSIGHTS”. 国際連合開発計画 (2022年9月20日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “Global Data”. 平和基金会 (2022年7月13日). 2022年10月9日閲覧。
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- ^ a b “Corruption Perceptions Index 2021”. トランスペアレンシー・インターナショナル (2022年1月25日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “Country Rankings: World & Global Economy Rankings on Economic Freedom”. ヘリテージ財団 (2022年). 2022年11月3日閲覧。
- ^ a b “Global Peace Index 2022”. Institute for Economics and Peace（経済平和研究所） (2022年7月). 2020年10月9日閲覧。
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- ^ a b “Democracy Index 2021”. エコノミスト (2022年2月15日). 2022年10月9日閲覧。
[続きの解説]
「経済協力開発機構」の続きの解説一覧
- 1 経済協力開発機構とは
- 2 経済協力開発機構の概要
- 3 沿革
- 4 組織
- 5 指数
- 6 関連項目
経済協力開発機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)
経済協力開発機構（OECD）は、「目的と対象を再検討すべきだ」とし、子ども手当よりも保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだと提言した。
※この「経済協力開発機構」の解説は、「子ども手当」の解説の一部です。
「経済協力開発機構」を含む「子ども手当」の記事については、「子ども手当」の概要を参照ください。
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経済協力開発機構
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- 経済協力開発機構という国際機構
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