経済協力開発機構とは? わかりやすく解説

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けいざいきょうりょくかいはつ‐きこう〔ケイザイケフリヨクカイハツ‐〕【経済協力開発機構】

読み方:けいざいきょうりょくかいはつきこう

オー‐イー‐シー‐ディーOECD


OECD

読み方オー・イー・シー・ディー
英文正式名Organization for Economic Cooperation and Development
日本名(略称):経済協力開発機構

1960年1月大西洋経済会議議決に基づき61年9月発足したもの。途上国開発問題世界経済環境の変化対応するために作られた加盟国は現在30カ国

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

経済協力開発機構

読み方けいざいきょうりょくかいはつきこう
【英】: organization for economic cooperation and development
略語: OECD

欧州経済協力機構OEECに代わる西側経済協力のための機構である。
戦後主として欧州復興計画マーシャル・プラン)の実行ヨーロッパにおける経済協力推進に当たってきた OEEC を、世界経済安定的成長貿易の拡大発展途上国援助問題など新たに生じた世界経済情勢変化適合させるため、1960 年 12 月にその改組合意され翌年 9 月 30 日正式に発足したもので、西側先進国がすべて加盟しているところから先進国クラブとも別称される。1985 年末現在加盟国米国、カナダ英国フランス西独イタリアベネルックス3国スウェーデン、ノルウェー、デンマークアイスランドアイルランドオーストリアスイスポルトガルスペインギリシアトルコ20 カ国と、日本1964 年正式メンバー)、フィンランド1969 年)、オーストラリア1971 年)、ニュージーランド1973 年)の計 24 カ国であり、ユーゴスラビア準加盟国となっている。機構は、理事会執行委員会事務局パリからなり下部機関経済政策開発援助貿易などの各委員会があるほか、OECD 開発センター開発途上国開発計画関連する知識の提供・普及を図るための機関で、1962 年設立)や、石油危機対処するため 1974 年 11 月設立されIEA国際エネルギー機関)などがある。また国連関係諸機関ECEFTA などと一定の連係保っている。

経済協力開発機構


経済協力開発機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/04 01:34 UTC 版)

経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう)は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"[1]、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE


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経済協力開発機構

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子ども手当」の記事における「経済協力開発機構」の解説

経済協力開発機構(OECD)は、「目的と対象再検討すべきだ」とし、子ども手当よりも保育所待機児童対策など重点を置くべきだと提言した

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「経済協力開発機構」を含む「子ども手当」の記事については、「子ども手当」の概要を参照ください。

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経済協力開発機構

出典:『Wiktionary』 (2008/11/01 10:48 UTC 版)

固有名詞

経済 協力 開発 機構けいざいきょうりょくかいはつきこう

  1. ヨーロッパ北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関

翻訳


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