国際エネルギー機関

デジタル大辞泉

こくさい‐エネルギーきかん〔‐キクワン〕【国際エネルギー機関】

読み方：こくさいえねるぎーきかん

⇒アイ‐イー‐エー（IEA）

石油/天然ガス用語辞典

国際エネルギー機関

読み方： こくさいえねるぎーきかん
【英】: international energy agency
略語: IEA

主要石油消費国から構成されるエネルギーの共同行動機関である。 1970 年代以降の OPEC 諸国の攻勢に対抗する形で合意された「国際エネルギー計画」（IEP）を遂行するために、OECD に付属する独立機関として 1974 年 11 月 18 日創設された。その基本的任務は、(1) エネルギーの節約や石油代替エネルギーの利用促進、さらに新エネルギーの研究・開発などにより石油への過度依存を軽減していくための加盟国間の協力、(2) 石油市場についての情報提供、石油会社など諸企業との協議、(3) 安定した国際エネルギー貿易の確立とエネルギー資源の合理的な管理・利用の促進のため産油国・石油消費国協力の推進、(4) 石油供給の途絶といった危険に対処するための加盟国間の緊急時石油融通制度の創設、などにある。　加盟国は当初、フランスを除く EC 8カ国、日本、米国、カナダ、スウェーデン、スイス、オーストリア、スペイン、トルコの計 16 カ国であったが、その後オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ギリシアが加盟し、1985 年末現在で合計 21カ国となっている。なおフランスは、産油国との対決的な色彩が濃いとの理由で、この機関には参加していない。同機関は、最高決定機関として理事会をもち、その下に (1) 緊急時問題、(2) 石油市場問題、(3) 長期協力問題、(4) エネルギー研究開発、(5) 産油国・消費国関係、などの 5 常設委員会と事務局などを置いており、さらに国際石油会社などで構成される石油産業諮問委員会および石炭産業諮問委員会の二つを擁している。IEA の最近の活動をみると、緊急時石油融通制度にかかる加盟各国への備蓄積増しの要請および同制度発動に至るまでの技術的諸問題の検討、2000 年までの世界の長期エネルギー需給の見通しの策定、さらにエネルギー価格や貿易のあり方、環境問題との関連、省エネルギー政策の今後の進め方、石炭・原子力など代替エネルギー政策の推進策、などの論議が行われている。

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国際エネルギー機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/29 19:15 UTC 版)

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加盟国

ポータル エネルギー

国際エネルギー機関（こくさいエネルギーきかん、英語: International Energy Agency、IEA）は、29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成されており、IAEAのような国連の組織とは無関係である。所在地はパリ15区。

当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：（バランスの取れたエネルギー政策立案）、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ（特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国）である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。

概要

加盟基準。次の二つの条件の双方を満たすもの。

• OECD加盟国（現在34カ国）
• 備蓄基準（前年の1日当たり石油純輸入量の90日分）を満たしていること

加盟国

現在の加盟国は以下の29か国。

• オーストラリア
• オーストリア
• ベルギー
• カナダ
• チェコ
• デンマーク
• エストニア
• フィンランド
• フランス
• ドイツ
• ギリシャ
• ハンガリー
• アイルランド
• イタリア
• 日本
• 韓国
• ルクセンブルク
• オランダ
• ニュージーランド
• ノルウェー
• ポーランド
• ポルトガル
• スロバキア
• スペイン
• スウェーデン
• スイス
• トルコ
• イギリス
• アメリカ

この他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。

主な業務

IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。代表的なものとしては、下記のようなものがある。

• World Energy Outlook：中・長期にわたるエネルギー市場の予測^[1]。
• Key World Energy Statistics：世界のエネルギー統計の概要。無料^[2]。

なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した^[3]。

詳細

所在地

• 事務局所在地：フランス・パリ15区 フェデラシヨン通り9番地（9 Rue de la Fédération, 75015 Paris）

組織構成

• 事務局長：ファティ・ビロル（英語版）前IEAチーフエコノミスト（任期：2015年9月-。2018年1月の理事会で再選が決定し，2019年9月から4年間の任期で2期目を務めている。）
• 理事会：全加盟国代表から成る

歴史

• 1974年：設立

脚注

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出典

1. ^ “World Energy Outlook”. 国際エネルギー機関. 2023年9月30日閲覧。
2. ^ “Key World Energy Statistics 2021”. 2023年1月23日閲覧。
3. ^ “Renewable energy becoming cost competitive, IEA says”. ロイター. (2011年11月23日). https://www.reuters.com/article/us-energy-iea-renewables-idUSTRE7AM0OV20111123 2023年9月30日閲覧。 

外部リンク

• International Energy Agency（英語）
• 国際エネルギー機関の概要（外務省）
• 『国際エネルギー機関』 - コトバンク

典拠管理
全般	ISNI 2 VIAF
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その他	スイス歴史辞典 IdRef

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国際エネルギー機関

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「ヒートポンプ」の記事における「国際エネルギー機関」の解説

国際エネルギー機関 (IEA) も需要側対策としてヒートポンプに高い評価を与えている。2008年5月に開催されたエネルギー大臣会合を前にIEAは6月、「エネルギー技術展望 (ETP) 2008」を発表したが、そのなかで持続可能なエネルギーの未来を実現するための三つのシナリオでエネルギー消費量とCO2排出量の見通しについてその戦略を描いている。シナリオの中で、供給サイドと需要サイドにかかわるヒートポンプも盛り込んだ17の主要なエネルギー技術を取り上げ、その開発状況と普及見通しのロードマップを提示した。このETP2008は2005年の英国グレンイーグルズサミットでIEAに課された技術的可能性の検証を求める要請に応えたものであり、7月に開催された北海道洞爺湖サミットに向けたIEAの回答である。 また、IEAの傘下に組織されたエネルギー技術の実施協定に基づく非営利の組織のひとつであるIEAヒートポンプセンター (HPC) では2008年5月に全世界にヒートポンプが普及することによるCO2削減効果が約8%であることを公表している。 一方で、既にスウェーデンのように国際エネルギー機関へ再生可能エネルギーの普及実績として空気熱利用のヒートポンプを計上している国もある。

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「国際エネルギー機関」の例文・使い方・用例・文例

• 国際エネルギー機関.
• 国際エネルギー機関という国際機関