西側諸国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 03:56 UTC 版)
西側諸国（にしがわしょこく、または西側[1]、資本主義諸国[2]、自由諸国[2]、英語: Western Bloc〔ウェスタンブロック〕）とは、東西冷戦時代でのソビエト連邦と東ヨーロッパを中心とする社会主義諸国（東側諸国）に対する、アメリカ合衆国と西ヨーロッパなどの資本主義諸国を指す言葉[1]。その主要部分は北大西洋条約機構（NATO）であり[3][注釈 1]、西側諸国には他にも日本、韓国、オーストラリアなどが含まれる[4][注釈 2]。
注釈
- ^ 出典原文の和訳：
出典原文：
Two victorious nations, the United States of America (US) and Soviet Union, emerged as super powers and became the leaders of the global political arena. [...] the Western Bloc represented capitalism, democracy, human rights, freedom of expression. The major organization of the Western Bloc was NATO, established on April 4,1949, with twelve founding members[3]. - ^ 出典原文の和訳：
出典原文：片方は、合衆国と同盟している産業化された資本主義諸国で、西側諸国と呼ばれており、自らを「自由世界」または「西側世界」と好んで呼んでいる。〔中略〕
第一世界という用語は、一般的にNATOおよびアメリカと同盟している先進的で、資本主義的で、産業的な諸国を指している。この諸国は、第二次世界大戦後にアメリカ合衆国と同盟したのであり、多かれ少なかれ共通の政治的で経済的な利益を持っていた。この諸国に含まれていたのは、北アメリカや西ヨーロッパ諸国、日本、韓国、オーストラリアである。On one side were the industrialized capitalist nations aligned with the USA, called the Western Bloc, which likes to call itself the "Free World" or the "Western world."[2] [...]
The term First World refers to the developed, capitalist, industrial countries, generally aligned with NATO and the USA. The bloc of countries aligned with the United States after World War II, which had more or less common political and economic interests, this included the countries of North America and Western Europe, Japan, South Korea, and Australia[4].
出典
- ^ a b 精選版 日本国語大辞典、大辞林 第三版「西側」コトバンク
- ^ a b c d Nations Online Project 2023, p. 「Worlds within the World?」.
- ^ a b c Altınörs 2020, p. 7.
- ^ a b Nations Online Project 2023, p. 「Definitions」.
- ^ AFP BBnews NATO事務総長、中ロの関係強化に警鐘2023.2.18
- ^ 毎日新聞 佐々江賢一郎・元駐米大使「プーチン氏は勝利しない 中長期的な戦略ビジョンで交渉を2023.2.18
- ^ BBCNews「【解説】 なぜ中国はウクライナをめぐる人気取り作戦に出たのか」2023.2.26
- ^ 時事通信 「西側、狙いはロシア解体 「団結」が勝利の条件―プーチン氏」2023.2.27
- ^ ロイター「中ロシア高官が会談、協力と関係深化巡り協議 西側に対抗へ」2023.2.24
- ^ 東京新聞「＜社説＞ウクライナ侵攻 和平の道筋を探らねば 」2023.2.24
- ^ MD配備で正式調印、米とチェコ両政府[リンク切れ]
- ^ 米、ミサイル防衛施設受け入れ問題でリトアニアにも接触
- ^ 露、イラン制裁で米と共同歩調へ…両首脳合意
- ^ 米露首脳会談：イラン追加制裁、露が米と協調アピール 「中東非核化」けん制も
西側諸国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/19 04:26 UTC 版)
西側諸国では、1960年代から70年代にかけて民間船舶への原子力動力の導入計画が推進された。アメリカ合衆国と西ドイツ、日本で実証船を兼ねた原子力船が3隻が建造されたが、いずれも高度な技術や採算性による高コスト、政治的判断、さらには微弱だが事故を起こしたなどの理由で退役している。 貨客船「サヴァンナ」 アメリカでは、アイゼンハワー大統領の提案で原子力貨客船「サヴァンナ」が建造されたが、1962年の処女航海では定員60人の旅客に対して14人しか集まらず、約1万tの船倉に対して集まった貨物は400tだけだった。その後も、乗組員が同級船に対して3割多く必要な上、特殊な教育・訓練が必要で、賃金の金額から労使紛争が生じた。さらに、母港にも専用補修施設と岸壁が必要と、運航にはいくつもの制約が課された。これらの問題によって、「サヴァンナ」の運航には同級船より毎年200万ドルも割高なコストがかかることから、就役からわずか10年の1972年に廃船された。 鉱石運搬船「オットー・ハーン」 1960年から原子力商船の検討を始めた西ドイツでは、1968年に「オットー・ハーン」が就役した。「オットー・ハーン」は鉱石運搬と共に、研究者36名が乗り組む実験船であり、機密指定解除された政府公文書によると原子力潜水艦へ応用するための技術研究も考えられていたという。西ドイツ政府は、1979年に「オットー・ハーン」を一般貨物船へ改装し、新たに原子力コンテナ船を建造する計画だった。予定どおり、「オットー・ハーン」は1979年に原子炉を撤去しディーゼル推進の貨物船になったが、1980年に緑の党が結成されると、反原発派が大きな政治力を持つようになり、新たな原子力船の建造は中止された。 ドイツ再統一を経て、2002年4月には原子力発電を含むすべての原子力利用を廃止する改正原子力法が施行され、原子力船の建造や保有は禁止された。現在も、ドイツは政治的に原子力商船を検討できる状況ではない。 貨物船「むつ」 日本では、1963年から技術開発を主目的として原子力船の計画が開始された。この計画の背景には、当時の原子力委員会委員長が核政策の熱心な推進者でもある中曽根康弘だったことも理由である。1963年、原子力委員会は「むつ」建造費を36億円と見積もり、これに基づいて科学技術庁（現・文部科学省）は予算を作成した。しかし、アメリカの「サヴァンナ」が2万tで総額4,690万ドル（169億円、このうち原子炉だけで2,830万ドル）だったのに比べると、36億円は明らかに過少見積もりであった。造船・原子炉会社の見積もりは60億円で当初は誰も応札せず、1967年に60億円で建造契約が締結された。 1972年、原子力船「むつ」は就役したものの、水産物への風評被害を恐れた漁民の反対で試験ができなかった。1974年1月に第一次オイルショックの影響もあり、日本国政府は一部漁民の反対を押し切って「むつ」を出航させ、太平洋上で臨界・出力上昇試験を行った。その際に遮蔽の不備による微量の放射線もれが検出された。軽微なトラブルであったが当時の社会情勢も影響し、「むつ」は母港大湊港に入港を拒否された。 やむをえず佐世保港で修理をした後も受入港がなく、1981年に大湊からやや離れた関根浜に、1,000億円を投じて新母港関根浜港を建設して収容することに決定したが、これにも巨額の新港建設費や地元対策費がかかるため「むつ」廃船論が沸き起こった。「むつ」は1991年に問題なく8万2,000km（地球2周分）の試験航海を終え、1993年に海洋地球研究船「みらい」に改装された。 これらの原子力商船の運航実績や軍艦の運用実績により、原子力機関は当初見込まれていたより、点検補修や廃炉費用が掛かる事が判明している。1960年代の原子力委員会の見積もりでは、点検補修コストや廃炉コストが入っていなかったので、原油が1バレルあたり2ドルで5万t・15ノットでもコストダウンすれば採算が合う可能性があると考えていたようである。2000年、1バレル20ドルの頃に原研が行った調査では、6500TEU・約7万t・速力30ノットの大型高速船で、漸く採算が取れるレベルだという。
※この「西側諸国」の解説は、「原子力船」の解説の一部です。
「西側諸国」を含む「原子力船」の記事については、「原子力船」の概要を参照ください。
西側諸国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/27 01:45 UTC 版)
西側諸国では、第二次世界大戦後、世界の芸術界への社会主義の浸透に脅威を抱いたアメリカが、CIAやその傘下の「文化自由会議」などを用い、世界各国に抽象表現主義やポップアートなどアメリカの現代美術や、アメリカ文学を普及させる資金援助や工作を行った。これが本当に効果があったのか不明であるが、次第に多くの西側の芸術家たちのうち、左翼とされた者達も社会主義や硬直化した社会主義リアリズムから距離を置き始めた。
※この「西側諸国」の解説は、「社会主義リアリズム」の解説の一部です。
「西側諸国」を含む「社会主義リアリズム」の記事については、「社会主義リアリズム」の概要を参照ください。
「西側諸国」の例文・使い方・用例・文例
- 西側諸国のページへのリンク
