対策費
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 01:01 UTC 版)
一例として、札幌市では自転車等放置禁止区域対策業務(2017年4月17日～2018年3月28日)の調達に対し2017年4月6日に実施された一般競争入札では北海道東急ビルマネジメント株式会社が3,218万4,000円で落札。同市都心部自転車誘導整理業務(2017年4月20日～2018年11月30日)の調達に対し2017年4月6日に実施された一般競争入札では、札信警備株式会社が3,229万2,000円で落札した。駐輪場清掃業務などを含めると年間7千万ほどの費用を、放置自転車関連費として札幌市は負担している。 寝屋川市は2010年に7,294台の放置自転車を撤去し、4,599万円（6,304円/台）の費用がかかった。また、千葉市は2010年に27,313台の放置自転車を撤去し、移動に1億1,270万円、保管に2,405万円（5,007円/台）を出費している。大規模な駐輪場を持つ江戸川区の場合、放置自転車の撤去費用の他に相当額の駐輪場運営費が必要となっており、駐輪場の経費は1台あたり26,060円/年（2006年）、放置自転車の対策費と合わせて8億6,481万円の経費がかかった。一方、駐輪場の使用料と撤去自転車の返還手数料を徴収して、6億9,600万円の収入を得ている。東京都内の市区町村の放置自転車の対策費（2010年）は撤去と駐輪場の管理費が約126億円で、駐輪場の整備費が約28億円である。財源は地方税と交付金の他に、国庫支出金と国庫補助金、東京都の支出金と貸付金などがあり、日本自転車普及協会や自転車駐車場整備センターからも補助が支出されている。
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