対策法関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:16 UTC 版)
2019年10月18日の閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令を決めた。カジノの法制度化への道が開かれることになった。その一方、気軽に何処にもあることでギャンブル依存症を産み出してきたパチンコ店の数は、1995年をピークに減少を続けている。2016年のIR法成立によって、依存症対策が厳格化し、射幸性の高いものが禁止された。これによって、顧客の減少に拍車が掛かり、2017年時点で10,000店を割る直前となっている。 日本政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」など依存できない環境づくりの対策を行うことを義務付けている。 特定複合観光施設区域整備推進会議において配布された資料には、「シンガポールにおける犯罪認知率のデータを示して、IR設置前と後で犯罪認知率に、⼤きな変化は⾒られない。」と書かれている。東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、この2例でもIR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されている。
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