社会保障関係費
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 03:23 UTC 版)
政府一般会計歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。一貫して増加し続けており、財政赤字の大きな原因となっている。2013年度決算の社会保障関係費は約29.2兆円であった。 日本の一般会計 平成29年度決算（2017年）歳入概数歳出概数所得税 18兆8,815億円（18.2%） 社会保障関係費 32兆5,210億円(33.1%) 消費税 17兆5,138億円（16.9%） 地方交付税交付金等 15兆5,671億円(15.9%) 法人税 11兆9,953億円（11.6%） 公共事業関係費 6兆9,116億円(7.0%) その他の税 9兆3,452億円（9.0%） 文教及び科学振興費 5兆7,030億円(5.8%) 公債金収入 33兆5,545億円(32.4%) 防衛関係費 5兆2,742億円(5.4%) その他収入 6兆696億円（5.9%） 食料安定供給関係費 1兆1,809億円(1.2%) 前年度剰余金受入 5兆2,322億円（5.0%） その他の経費 8兆4,366億円(8.6%) 国債費 22兆5,208億円(23.0%) 歳入計 103兆6,440億円（100%） 歳出計 98兆1,156億円（100%） 歳入増減・支出不要次年度繰越・その他 5兆5,284億円 平成29年度一般会計における社会保障関係費の内訳（2017年）社会保障関係費 年金給付費(35.4%） 11兆4,831億円 医療給付費(35.4%） 11兆5,010億円 介護給付費(9.3%） 3兆130億円 少子化対策費(6.5%） 2兆1,149億円 生活扶助等社会福祉費 4兆205億円（12.4%） 生活保護等対策費 1兆5,050億円 障害保健福祉費 1兆4,573億円 母子家庭等対策費 1,934億円 その他 6,864億円 保健衛生対策費 （0.9%） 3,042億円 雇用労災対策費 （0.1%） 368億円 計 32兆4,735億円（100%） 注： 生活扶助等社会福祉費の費用別内訳は、当初予算額であるため、生活扶助等社会福祉費（当初予算額：3兆8,423億円）の合計と合わないことに注意する。 2015年4月より「保育所運営費」及び「子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入」が内閣府へ移管されている。
※この「社会保障関係費」の解説は、「日本の福祉」の解説の一部です。
「社会保障関係費」を含む「日本の福祉」の記事については、「日本の福祉」の概要を参照ください。
社会保障関係費と同じ種類の言葉
| 費に関連する言葉 | 交通費 運転費(うんてんひ) 社会保障関係費(しゃかいほしょうかんけいひ) 法定外福利費(ほうていがいふくりひ) 失費(しっぴ) |
- 社会保障関係費のページへのリンク
