地方交付税交付金とは?

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ちほうこうふぜい‐こうふきん チハウカウフゼイカウフキン 【地方交付税交付金】


地方交付税交付金(ちほうこうふぜいこうふきん)

地方自治体収入格差少なくするために、交付される資金のこと。国税一部を、財政基盤の弱い自治体配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。

所得税酒税法人税消費税たばこ税国税5税のうち、それぞれの一定率を財源として交付税にあてる。自治体財源不足分に応じて額を決定する普通交付税のほか、自然災害時などで交付する特別交付税もある。

交付にあたっては、自治体一般財源として、国は使途制限することができない

自治体財源がで収入確保でき、地方交付税必要がない自治体は、不交付団体呼ばれる平成16年では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。

(2000.07.25更新


地方交付税

(地方交付税交付金 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/12 05:13 UTC 版)

地方交付税(ちほうこうふぜい)は、日本財政制度のひとつ。国が地方公共団体都道府県及び市町村をいう。)の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度である[1]


  1. ^ a b c 総務省|地方財政制度|地方交付税”. 総務省. 2015年3月18日閲覧。
  2. ^ 総務省HP 指標の説明
  3. ^ http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2016/07/70q7q100.htm
  4. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年8月2日). “交付税不要は54自治体 コロナ影響で22減に” (日本語). 産経ニュース. 2021年8月2日閲覧。
  5. ^ 令和3年度 不交付団体の状況 (PDF)”. 総務省 (2020年7月). 2021年10月6日閲覧。
  6. ^ 不交付団体の研究 : 恒常的不交付団体とその類型化 (PDF)”. 成蹊大学法学会 (2018年12月). 2021年10月4日閲覧。
  7. ^ 力, 奥平. “日経ビジネス電子版” (日本語). 日経ビジネス電子版. 2019年5月24日閲覧。





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