地方財政計画

デジタル大辞泉

ちほうざいせい‐けいかく〔チハウザイセイケイクワク〕【地方財政計画】

読み方：ちほうざいせいけいかく

地方財政の規模や収支の見通しを全体として捉えたもの。毎年、総務省が策定し、政府から国会に提出する。全国の地方公共団体の歳入（地方税・国庫支出金など）と歳出（公務員給与など）を見積もった総額が示されている。歳入不足分が地方交付税の算定根拠となる。地方財政と国家財政の調整、各地方公共団体の行財政運営の指針ともなる。

時事用語のABC

地方財政計画（ちほうざいせいけいかく）

地方財政の歳入・歳出に関する見込み

市町村や都道府県などの地方自治体における歳入および歳出の規模について、全体の見込みを示したもの。地方交付税法に基づき年度ごとに作成される。

地方財政計画は、1948年に初めて作成された。毎年度、内閣が作成し、国会で報告するとともに、一般に向けて公表する。地方交付税交付金の配分を決めるさい、重要な資料となる。

地方自治体の予算は各地の議会が決めることなので、地方財政計画に従う必要はない。しかし、地方財政計画には、予算編成における指針としての役割がある。例えば、公立学校の授業料などは地方財政計画に合わせて３年おきに改定されている。

2003年度の地方財政計画は、前年度の87兆6000億円から86兆円台にまで圧縮することが決まった。長引く不況による税収の落ち込みが主な原因で、前年度を下回るのは２年連続となる。

（2002.12.19更新）

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地方財政計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/22 23:56 UTC 版)

地方財政計画（ちほうざいせいけいかく）とは、地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類である。この計画を元にして地方交付税等の地方財源の保障がなされるほか、各地方公共団体の財政運営上の指標としての役割も担っている。

地方交付税法第７条の規定に基づき毎年度作成され、内閣により国会に提出されるとともに一般に公表される。

外部リンク

• 総務省｜地方財政制度