財源の確保

ウィキペディア小見出し辞書

財源の確保（マクロ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 00:20 UTC 版)

「地方交付税」の記事における「財源の確保（マクロ）」の解説

地方交付税の原資は国税の一定割合と法定されており、このことによって地方交付税の総額が国の予算において確保されている。また、国が策定する地方財政計画において、地方財政のマクロの財政需要が確定され、必要な財政措置（地方交付税、地方債）が国において行われる。

財源の確保（ミクロ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 00:20 UTC 版)

「地方交付税」の記事における「財源の確保（ミクロ）」の解説

個々の地方公共団体に交付される地方交付税の額は一律の基準に基づき算出されるが、このことによって、個々の地方公共団体において必要な財源が確保されることとなる。

財源の確保

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 03:23 UTC 版)

「日本の福祉」の記事における「財源の確保」の解説

「日本の消費税議論#福祉財源」も参照 社会保障に関して国民が負担する税・保険料の総額は2006年度で82兆8,000億円であるが、2025年度には143兆円に増加するとされている。潜在的国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率＋財政赤字対国民所得比）については、「骨太の方針2004」でその目途を50%程度としつつ、政府の規模を抑制すると閣議決定されている。また、社会保障に要する国の負担は、2007年度は、21兆円を超え国の一般歳出の半分に近付きつつあるが、約775兆円にも及ぶ巨額な財政赤字の下では、社会保障給付を賄うための公費を含め、税負担は将来世代に先送りされている。 社会保障の給付について見直しを行い、必要な給付に対する公費負担については、将来世代に先送りすることがないよう、安定的な財源を確保する必要があるとされている。今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれており、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、消費税を含む税制改革をし、世代内及び世代間の負担の公平を図ることが重要であるとされる。 2012年の消費税法改正では、社会保障と少子化対策に用途が規定された。 消費税法 第一条2消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。