福祉財源
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の福祉#財源の確保」も参照 消費税率引き上げにより福祉財源を賄うという方針は、自民党からに再三にわたって示されてきた。民主党政権においても、菅総理は、自民の方針に近い考えを表明している。 伊藤元重は「一定率の消費税を国民皆が負担すれば、富む者も貧しい者も、同等の権利として教育や社会保障のサービスを受けられる。これが社会保障政策や教育政策による国民のあいだの再配分政策である。それを維持するためには、安定的に税収を確保できる消費税が好ましい」と述べている。エコノミストの西沢和彦は「（社会保障の財源を）全国一律にあらゆる世代から集められる消費税でまかなうのは妥当である」と述べている。 若田部昌澄は「消費税は薄く広くとる性質があるため、負担は広範に薄くなっているのに、社会保障は限られた人たちに行く。負担と給付のバランスが崩れている」「社会保障が大事だから、消費税を増税するという考え方は短絡的であり、社会保障の財源の話と、消費税の話は分けて考えるべきである。財源が必要であるなら、景気に悪影響を与えないようなやり方もある。人々の所得・雇用が減ってしまうと、貧困者層には大きな打撃を与える。それでは増税の意味がない」と指摘している。 鈴木亘は「（社会保障の）不安解消どころか、消費税増税が仇となって社会保障費ばらまきの道を開いてしまう。増収のたびに支出を追加するなら消費税は将来30%を超えてしまう」「国民は負担が増すことに不安を持っているのではなく、どこまで将来負担が増えるのか、どこまで（社会保障の）給付が削減されるのかが解らないのが最大の不安なのである。まずは情報をオープンにして、財政状況を正直に話した上で、負担を求めるのが筋だ」と指摘している。竹中平蔵は、このまま消費増税案にのれば、日本は「低福祉・重税国家」となると主張している。
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