消費税とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 政治 > 税金 > 租税 > 消費税の意味・解説 

消費税(しょうひぜい)(consumption tax)

消費者負担する国の大型間接税

すべてのモノサービス消費について課税される税金消費税法制定によって1989年4月から3%の税率導入され1997年4月現行の5%へと引き上げられた。

国の財源としての消費税(10兆円弱)は、最も大きな割合占め所得税半分程度で、法人税とほぼ同額大きな収入源となっている。国の税収全体では20%にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議大きなウェート占めてくるわけだ。

消費税は、税の分類上、間接税属する。というのもモノサービス購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上納税義務者は、メーカー販売業者などになっているからだ。この流通業者取引過程で、消費者負担した消費税の一部納税されないまま合法的に免税事業者利益になってしまう「益税」の問題発生している。

政府税制調査会政府税調)は、2003年度税制改革大綱で、益税問題解消とともに将来消費税率引き上げについて明記することを決めた生活必需品税率を5%に据え置いたまま、その他のモノサービスについて10%程度税率引き上げることを想定しているという。

(2002.06.06更新


消費税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/26 06:06 UTC 版)

消費税しょうひぜい: consumption tax)は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される租税である[1]


注釈

  1. ^ アメリカ合衆国には売上税に加算されるホテル税や外食税など売上税と別途の税とある。日本のかつての物品税のように特定の品目ごとに税が異なるExcise Taxもあり、タバコやお酒、タイヤ、石油製品、トレーラーなど限られた商品に売上税に更に課せられる。売上税が最も高いのが、ルイジアナ州ワシタのモンロー市の税率12.95%である。州レベルでの税率はイリノイ州、マサチューセッツ州、テキサス州は6.25%、フロリダ州は6%、ニューヨーク州、ハワイ州は4%である。アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの5州では、州が課す売上税は0%となっている。
  2. ^ 標準税率は20%、食品・レストランのサービスなどに軽減税率がある。軽減税率は10%, 5.5%, 2.1%の三つある。
  3. ^ 1968年に10%で導入し、1%ずつ適宜引き上げたことで1998年に16%。
  4. ^ 一定の事業者向けの金融のみ0税率。
  5. ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率。

出典

  1. ^ a b 消費税のしくみ”. 国税庁. 2021年6月28日閲覧。
  2. ^ a b c 鎌倉治子 2008, p. 6.
  3. ^ https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/pdf/2016/07/07_14-11-21-gjpth-kpmg-academy-vat-and-custom.pdf
  4. ^ 輸出時の消費税:日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る”. ジェトロ. 2024年5月26日閲覧。
  5. ^ a b VATの還付制度:EU | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る”. ジェトロ. 2024年5月26日閲覧。
  6. ^ アメリカの消費税”. Wise. 2022年8月13日閲覧。
  7. ^ アメリカに消費税はない?その理由を徹底解説”. SEKAI PROPERTY. BEYOND BORDERS (2020年2月2日). 2022年8月13日閲覧。
  8. ^ 今なぜ軽減税率なのか?|NIRA総合研究開発機構”. www.nira.or.jp. 2023年9月28日閲覧。
  9. ^ 会社四季報オンライン|株式投資・銘柄研究のバイブル”. shikiho.toyokeizai.net. 2024年5月26日閲覧。
  10. ^ 先般の消費税率10%への引上げは、なぜ行われたのですか。”. 財務省. 2023年9月28日閲覧。
  11. ^ 税金クイズ”. 全国間税会総連合会. 2021年11月14日閲覧。
  12. ^ OECD 2014, p. 9.
  13. ^ a b c d 消費税の複数税率化を巡る諸問題 望月 俊浩 - 国税庁
  14. ^ 鎌倉治子 2008, p. 6-9.
  15. ^ a b c OECD 2014, p. 15.
  16. ^ 鎌倉治子 2008, p. 7.
  17. ^ 鎌倉治子 2008, p. 6-7.
  18. ^ a b c d e f g 鎌倉治子 2008.
  19. ^ a b c OECD 2014, Chapt.4.
  20. ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. 2016. p. 35. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr
  21. ^ a b c Consumption Tax Trends 2022, OECD, (2022-12), doi:10.1787/6525a942-en 
  22. ^ a b c d e f g h i j k 諸外国における付加価値税の標準税率の推移 (2017年1月現在)
  23. ^ 日本経済新聞社日経BP社. “こんなに払っても、日本の税はまだ軽いという現実|マネー研究所|NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2020年9月10日閲覧。 “経済協力開発機構(OECD)の加盟国からデータのないトルコを除いた33カ国のうち、日本の国民負担率は27位です。”
  24. ^ 日本放送協会. “高すぎる? 国民負担率 |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB”. www3.nhk.or.jp. 2020年10月1日閲覧。
  25. ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “こんなに払っても、日本の税はまだ軽いという現実|マネー研究所|NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2020年10月1日閲覧。 “増税が必要な局面では、政治家が前面に出てその必要性を訴えなければ国民の理解も深まりません。それなのに、与党も野党も選挙での人気取りのために、社会保障の充実と減税を同時にアピールするような都合のよい主張が目立ちます。ドイツでは05年の総選挙のとき、野党の財務相候補が所得税率を引き下げると宣言して国民の猛反発を受けましたが、日本だったら「不当な減税」にノーと言えたでしょうか。”
  26. ^ 財政ポピュリズムの危険”. 日本経済新聞 (2017年7月6日). 2020年9月10日閲覧。 “マクロン仏大統領の誕生で欧州の極右ポピュリズム(大衆迎合主義)は下火になったが、日本では財政ポピュリズムがはびこる。”
  27. ^ 国の財政 財政のしくみと役割 | 税の学習コーナー”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2020年9月10日閲覧。
  28. ^ 海外の消費税、平均19%=税と社会保障、重い課題:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月4日閲覧。[リンク切れ]
  29. ^ a b c なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか?”. nippon.com (2018年4月26日). 2020年6月4日閲覧。
  30. ^ デンマークの財政”. 世界経済のネタ帳. 2022年6月14日閲覧。
  31. ^ a b c d e f g h i j 付加価値税(消費税)を実施の国々”. 佐賀県中小企業団体中央会. 2020年10月1日閲覧。
  32. ^ 消費税減税〜ドイツの 歴史的決断の真相 2020年7月27日 みずほ総合研究所 チーフエコノミスト ⻑⾕川克之
  33. ^ いずれ議論不可避 消費税の「段階的増税論」とは(産経新聞)”. Yahoo!ニュース. 2019年10月24日閲覧。[リンク切れ]
  34. ^ Taxes by State Retirement Living Information Center, Inc.
  35. ^ a b 岩本沙弓 (2013年9月16日). “米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」”. PRESIDENT Online. プレジデント. 2022-008-13閲覧。
  36. ^ イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で Bloomberg 2012年6月13日
  37. ^ OECD Economic Surveys: Japan 2021 (Report). OECD. 2019. doi:10.1787/6b749602-en
  38. ^ 「第三文明」2019年10月号p23-27、 第三文明編集部, 2019
  39. ^ OECD 2009, Overview.
  40. ^ 消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳[リンク切れ] Bloomberg 2014年11月19日 アーカイブ(消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳
  41. ^ コリン・ジョイス (2011年1月7日). “税率アップでイギリスは倹約経済へ”. ニューズウィーク日本版. 2022年8月13日閲覧。
  42. ^ 子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁”(TBS NEWS DIG Powered by JNN)”. Yahoo!ニュース. 2022年12月18日閲覧。
  43. ^ 財務省 (2021年7月5日). “令和2年度 3年5月末租税及び印紙収入、収入額調”. 財務省. 2021年7月6日閲覧。



「消費税」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



消費税と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「消費税」の関連用語

消費税のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



消費税のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2024 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの消費税 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS