消費税とは?

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しょう ひぜい せう- [3] 【消費税】

物品サービス購入消費について課される租税
消費税法1988年制定)により課税される国税原則としてすべての物品サービス消費について課され、製造から小売にいたる各段階課税される。

消費税(しょうひぜい)(consumption tax)

消費者負担する国の大型間接税

すべてのモノサービス消費について課税される税金消費税法制定によって1989年4月から3%の税率導入され、1997年4月現行の5%へと引き上げられた。

国の財源としての消費税(10兆円弱)は、最も大きな割合占め所得税半分程度で、法人税とほぼ同額大きな収入源となっている。国の税収全体では20%にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議大きなウェート占めてくるわけだ。

消費税は、税の分類上、間接税属する。というのもモノサービス購入した消費者が消費税の実質的負担をしているが、法律上納税義務者は、メーカー販売業者などになっているからだ。この流通業者取引過程で、消費者負担した消費税の一部納税されないまま合法的免税事業者利益になってしまう「益税」の問題発生している。

政府税制調査会政府税調)は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題解消とともに将来消費税率引き上げについて明記することを決めた。生活必需品税率を5%に据え置いたまま、その他のモノサービスについて10程度税率引き上げることを想定しているという。

(2002.06.06更新


消費税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/21 08:12 UTC 版)

消費税(しょうひぜい、consumption tax)は、消費に対して課される租税[1]。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり[2]、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。


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