しょう ひぜい せう－ ［3］【消費税】
消費税（しょうひぜい）（consumption tax）
すべてのモノやサービスの消費について課税される税金。消費税法の制定によって1989年4月から3％の税率で導入され、1997年4月に現行の5％へと引き上げられた。
国の財源としての消費税（10兆円弱）は、最も大きな割合を占める所得税の半分程度で、法人税とほぼ同額の大きな収入源となっている。国の税収全体では20％にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議は大きなウェートを占めてくるわけだ。
消費税は、税の分類上、間接税に属する。というのも、モノやサービスを購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上の納税義務者は、メーカーや販売業者などになっているからだ。この流通業者の取引過程で、消費者の負担した消費税の一部が納税されないまま合法的に免税事業者の利益になってしまう「益税」の問題も発生している。
政府税制調査会（政府税調）は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題の解消とともに将来の消費税率の引き上げについて明記することを決めた。生活必需品の税率を５％に据え置いたまま、その他のモノやサービスについて10％程度の税率に引き上げることを想定しているという。
（2002.06.06更新）
消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/23 15:27 UTC 版)
消費税（しょうひぜい、英: consumption tax）は、消費に対して課される租税[1]。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり[2]、財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。
- ^ a b OECD 2014, p. 9.
- ^ 菊池 威「モーリス・ローレ著『付加価値税論』」『亜細亜大学経濟學紀要』第1巻第12号、1975年、 179-189頁、 NAID 110004849880。
- ^ a b c OECD 2014, p. 15.
- ^ a b c d e f g h i 鎌倉治子 2008.
- ^ OECD 2014, p. 14.
- ^ a b c d OECD 2014, Chapt.4.
- ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 35. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr.
- ^ a b OECD 2018, p. 66,41.
- ^ “海外の消費税、平均１９％＝税と社会保障、重い課題：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年6月4日閲覧。
- ^ “なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか？” (日本語). nippon.com (2018年4月26日). 2020年6月4日閲覧。
- ^ カナダには国レベルの税制として、日本の消費税にあたる付加価値税としてGST（物品およびサービス税）がある。それ以外に州レベルの付加価値税があり、各州によって異なる。例えば、オンタリオ州だと8％なので13％。石油で財政が潤っているアルバータ州は付加価値税がない例外州で5%のみである。国と州の税率を合わせたVATは、13～15％ぐらいが一般的である。
- ^ “カナダはなぜ消費税を引き下げることができたのか。カナダ人記者が指摘する、日本の財政問題に必要な視点 - 政治・国際 - ニュース” (日本語). 週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］ (2019年7月18日). 2020年4月28日閲覧。
- ^ 標準税率は20％、食品・レストランのサービスなどに軽減税率がある。軽減税率は10％、5.5％、2.1％の三つある
- ^ “フランスの消費税と軽減税率、免税手続き方法”. 消費税・軽減税率情報Cafe (2019年1月28日). 2019年10月24日閲覧。
- ^ 1968年に10％で導入し、1％ずつ適宜引き上げたことで1998年に16％
- ^ “いずれ議論不可避 消費税の「段階的増税論」とは（産経新聞）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年10月24日閲覧。
- ^ a b c d 諸外国における付加価値税の標準税率の推移 （2017年１月現在）
- ^ “世界の消費税率と軽減税率制度の比較”. 消費税・軽減税率情報Cafe (2019年1月10日). 2019年10月24日閲覧。
- ^ Taxes by State Retirement Living Information Center, Inc.
- ^ a b NEWS FILE 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT Online - プレジデント 2013年9月16日
- ^ 一定の事業者向けの金融のみ0税率
- ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率
- ^ イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で Bloomberg 2012年6月13日
- ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 103. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr.
- ^ OECD 2009, Overview.
- ^ [1]なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか？
- ^ 消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳 Bloomberg 2014年11月19日
- ^ 消費税率８%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳
- ^ 税率アップでイギリスは倹約経済へ
- ^ 2014年度の実質経済成長率は、マイナス成長に陥った
[続きの解説]
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