しょうひ‐ぜい〔セウヒ‐〕【消費税】
１ 消費に対して課される租税。特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。
２ 平成元年（1989）に日本で施行された租税。一般消費税であり、間接消費税であって、帳簿上の記録から税額を計算する。
[補説] 2で、施行当初税率は3パーセントですべて国税であったが、平成9年（1997）地方消費税が導入され、国税4パーセント＋地方消費税1パーセントの計5パーセントとなり、平成26年（2014）4月から8パーセント（国税6.3パーセント＋地方消費税1.7パーセント）となった。令和元年（2019）10月以降は10パーセント（国税7.8パーセント＋地方消費税2.2パーセント）。
消費税（しょうひぜい）（consumption tax）
すべてのモノやサービスの消費について課税される税金。消費税法の制定によって1989年4月から3％の税率で導入され、1997年4月に現行の5％へと引き上げられた。
国の財源としての消費税（10兆円弱）は、最も大きな割合を占める所得税の半分程度で、法人税とほぼ同額の大きな収入源となっている。国の税収全体では20％にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議は大きなウェートを占めてくるわけだ。
消費税は、税の分類上、間接税に属する。というのも、モノやサービスを購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上の納税義務者は、メーカーや販売業者などになっているからだ。この流通業者の取引過程で、消費者の負担した消費税の一部が納税されないまま合法的に免税事業者の利益になってしまう「益税」の問題も発生している。
政府税制調査会（政府税調）は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題の解消とともに将来の消費税率の引き上げについて明記することを決めた。生活必需品の税率を５％に据え置いたまま、その他のモノやサービスについて10％程度の税率に引き上げることを想定しているという。
（2002.06.06更新）
消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/12 07:23 UTC 版)
消費税（しょうひぜい、英: consumption tax）は、[1]1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり[2]、財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。
- ^ a b OECD 2014, p. 9.
- ^ 菊池 威「モーリス・ローレ著『付加価値税論』」『亜細亜大学経濟學紀要』第1巻第12号、1975年、 179-189頁、 NAID 110004849880。
- ^ a b c OECD 2014, p. 15.
- ^ a b c d e f g h i 鎌倉治子 2008.
- ^ OECD 2014, p. 14.
- ^ a b c d OECD 2014, Chapt.4.
- ^ “[https://president.jp/articles/-/30157 日本がデフレで成長できない原因は｢消費税｣だ このままでは"失われた30年"になる]”. PRESIDENT Inc.. 2020年10月5日閲覧。
- ^ “消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか”. 講談社. 2020年10月5日閲覧。
- ^ “消費増税で需要大幅減…懸念される「デフレスパイラル」”. 幻冬舎. 2020年10月5日閲覧。
- ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 35. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr.
- ^ a b OECD 2018, p. 66,41.
- ^ a b c d e f g 諸外国における付加価値税の標準税率の推移 （2017年１月現在）
- ^ “世界の消費税率と軽減税率制度の比較”. 消費税・軽減税率情報Cafe (2019年1月10日). 2019年10月24日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “こんなに払っても、日本の税はまだ軽いという現実｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE” (日本語). NIKKEI STYLE. 2020年9月10日閲覧。 “経済協力開発機構 (OECD)の加盟国からデータのないトルコを除いた33カ国のうち、日本の国民負担率は27位です。”
- ^ 日本放送協会. “高すぎる？ 国民負担率 ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB”. www3.nhk.or.jp. 2020年10月1日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “こんなに払っても、日本の税はまだ軽いという現実｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE” (日本語). NIKKEI STYLE. 2020年10月1日閲覧。 “増税が必要な局面では、政治家が前面に出てその必要性を訴えなければ国民の理解も深まりません。それなのに、与党も野党も選挙での人気取りのために、社会保障の充実と減税を同時にアピールするような都合のよい主張が目立ちます。ドイツでは05年の総選挙のとき、野党の財務相候補が所得税率を引き下げると宣言して国民の猛反発を受けましたが、日本だったら「不当な減税」にノーと言えたでしょうか。”
- ^ “財政ポピュリズムの危険” (日本語). 日本経済新聞 (2017年7月6日). 2020年9月10日閲覧。 “マクロン仏大統領の誕生で欧州の極右ポピュリズム（大衆迎合主義）は下火になったが、日本では財政ポピュリズムがはびこる。”
- ^ “[国の財政 財政のしくみと役割 | 税の学習コーナー｜国税庁]”. www.nta.go.jp. 2020年9月10日閲覧。
- ^ “海外の消費税、平均19%＝税と社会保障、重い課題：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年6月4日閲覧。
- ^ “なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか？” (日本語). nippon.com (2018年4月26日). 2020年6月4日閲覧。
- ^ カナダには国レベルの税制として、日本の消費税にあたる付加価値税としてGST（物品およびサービス税）がある。それ以外に州レベルの付加価値税があり、各州によって異なる。例えば、オンタリオ州だと8%なので合計13%。石油で財政が潤っているアルバータ州は付加価値税がない例外州で5%のみである。国と州の税率を合わせたVATは、13 - 15%ぐらいが一般的である。
- ^ “カナダはなぜ消費税を引き下げることができたのか。カナダ人記者が指摘する、日本の財政問題に必要な視点 - 政治・国際 - ニュース” (日本語). 週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］ (2019年7月18日). 2020年4月28日閲覧。
- ^ 標準税率は20%、食品・レストランのサービスなどに軽減税率がある。軽減税率は10%, 5.5%, 2.1%の三つある
- ^ “フランスの消費税と軽減税率、免税手続き方法”. 消費税・軽減税率情報Cafe (2019年1月28日). 2019年10月24日閲覧。
- ^ a b c 消費税の複数税率化を巡る諸問題 望月 俊浩 - 国税庁
- ^ a b c d e f g h i j “付加価値税（消費税）を実施の国々 ｜佐賀県中小企業団体中央会”. www.aile.or.jp. 2020年10月1日閲覧。
- ^ 消費税減税〜ドイツの 歴史的決断の真相 2020 年７⽉ 27 ⽇ みずほ総合研究所 チーフエコノミスト ⻑⾕川克之
- ^ 1968年に10%で導入し、1%ずつ適宜引き上げたことで1998年に16%
- ^ “いずれ議論不可避 消費税の「段階的増税論」とは（産経新聞）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年10月24日閲覧。
- ^ a b c d 諸外国における付加価値税の標準税率の推移 （2017年１月現在）
- ^ “世界の消費税率と軽減税率制度の比較”. 消費税・軽減税率情報Cafe (2019年1月10日). 2019年10月24日閲覧。
- ^ Taxes by State Retirement Living Information Center, Inc.
- ^ a b NEWS FILE 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT Online - プレジデント 2013年9月16日
- ^ 一定の事業者向けの金融のみ0税率
- ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率
- ^ イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で Bloomberg 2012年6月13日
- ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 103. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr.
- ^ OECD 2009, Overview.
- ^ [1]なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか？
- ^ 消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳 Bloomberg 2014年11月19日
- ^ 消費税率８%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳
- ^ 税率アップでイギリスは倹約経済へ
- ^ 2014年度の実質経済成長率は、マイナス成長に陥った
- ^ 財務省 (2020年8月23日). “令和2年度国庫歳入歳出状況”. 財務省. 2020年8月23日閲覧。
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