しょう ひぜい せう－ ［3］ 【消費税】
消費税（しょうひぜい）（consumption tax）
すべてのモノやサービスの消費について課税される税金。消費税法の制定によって1989年4月から3％の税率で導入され、1997年4月に現行の5％へと引き上げられた。
国の財源としての消費税（10兆円弱）は、最も大きな割合を占める所得税の半分程度で、法人税とほぼ同額の大きな収入源となっている。国の税収全体では20％にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議は大きなウェートを占めてくるわけだ。
消費税は、税の分類上、間接税に属する。というのも、モノやサービスを購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上の納税義務者は、メーカーや販売業者などになっているからだ。この流通業者の取引過程で、消費者の負担した消費税の一部が納税されないまま合法的に免税事業者の利益になってしまう「益税」の問題も発生している。
政府税制調査会（政府税調）は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題の解消とともに将来の消費税率の引き上げについて明記することを決めた。生活必需品の税率を５％に据え置いたまま、その他のモノやサービスについて10％程度の税率に引き上げることを想定しているという。
（2002.06.06更新）
消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/04/29 02:18 UTC 版)
消費税（しょうひぜい, Consumption tax） は、消費に対して課される租税[1]。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり[2]、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。
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- ^ 「税別価格」が数万円〜数十万円になれば、消費税分の差額は数千円〜数万円単位にもなり、消費者にとって無視できない金額となるため、税込価格が判別できないとクレームの要因になるおそれがある。
- ^ 表示例としては「税込価格のみ」か「税込価格（税別価格）」（税込価格が目立つよう表示）などがある。
- ^ 大手のチェーン店では、しまむらやヨドバシカメラなどが（2014年度以降も）「税込価格で表示する」旨を明言している。
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- ^ 読んでナットク経済学「キホンのき」 消費増税､影響が｢想定内｣でなかったワケ 東洋経済オンライン 2014年10月11日
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- ^ 政治・社会 【日本の解き方】エコノミストは気楽な稼業だ 本格化する消費増税の悪影響（1/2ページ） ZAKZAK 2014年8月5日
- ^ [2]なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか？
- ^ 消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳 Bloomberg 2014年11月19日
- ^ 消費税率８％で痛手受ける日本経済、欧州が20％でも耐える訳
- ^ 税率アップでイギリスは倹約経済へ
- ^ 税金や社会保険料を国民所得で割った割合
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- ^ 法人所得に対する国税・地方税の合計や法人税、住民税、事業税など表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率
- ^ 二宮尊徳の経営学: 財政再建、組織改革を断行できるリーダーの条件,童門冬二,PHP研究所
- ^ 東京都々知事たちの曰（いわく）列伝麻生千晶公式サイト
- ^ 「日本はスウェーデンになるべきか 」,高岡望 ,2010
- ^ 「欧州並み高福祉で国民低負担 日本の社会保障の限界 給付、25年度40兆円増 財源先送り困難」
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[続きの解説]
「消費税」の続きの解説一覧
消費税と同じ種類の言葉
- 消費税をめぐる与野党協議は諸刃の剣－集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL集中
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