地方税法

デジタル大辞泉

ちほうぜい‐ほう〔チハウゼイハフ〕【地方税法】

読み方：ちほうぜいほう

地方公共団体が賦課徴収する地方税の種類・課税対象・課税方法などについて定めた法律。昭和25年（1950）制定。→国税徴収法

ウィキペディア

地方税法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/31 06:11 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

地方税法
日本の法令
法令番号	昭和25年法律第226号
提出区分	閣法
種類	租税法
効力	現行法
成立	1950年7月31日
公布	1950年7月31日
施行	1950年7月31日
主な内容	地方公共団体の課税権および賦課徴収の手続き
関連法令	地方自治法、地方財政法、消費税法、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
条文リンク	地方税法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

地方税法（ちほうぜいほう、昭和25年7月31日法律第226号）は、地方税について、地方公共団体の課税権を定め、都道府県および市区町村の税目や法定外普通税、地方税の賦課、徴収の手続等に関する日本の法律である。

地方税に関する地方公共団体の条例は、この法律の枠内において定める。1950年（昭和25年）7月31日公布、一部の規定を除き同日施行。

→都道府県が徴収する税、市町村が徴収する税については「地方税」を参照

構成

• 第1章 総則
  • 第1節 通則（1 - 8条の5）
  • 第2節 納税義務の承継（9 - 9条の4）
  • 第3節 連帯納税義務等（10 - 10条の4）
  • 第4節 第二次納税義務（11 - 11条の9）
  • 第5節 人格のない社団等の納税義務（12条・第12条の2）
  • 第6節 納税の告知等（13 - 13条の3）
  • 第7節 地方税優先の原則および地方税と他の債権との調整（14 - 14条の20）
  • 第8節 納税の猶予（15 - 15条の9）
  • 第9節 納税の猶予に伴う担保等（16 - 16条の5）
  • 第10節 還付（17 - 17条の4）
  • 第11節 更正、決定等の期間制限および消滅時効（17条の5 - 18条の3）
  • 第12節 行政手続法との関係（18条の4）
  • 第13節 不服審査及び訴訟 （19 - 19条の14）
  • 第14節 雑則（20 - 20条の13）
  • 第15節 罰則（21 - 第22条の2）
  • 第16節 犯則事件の調査および処分（22の3 - 第22条の31）
• 第2章 道府県の普通税
  • 第1節 道府県民税（23 - 71条の67）
  • 第2節 事業税（72 - 72条の76）
  • 第3節 地方消費税（72条の77 - 72条の117）
  • 第4節 不動産取得税（73 - 73条の38）
  • 第5節 道府県たばこ税（74 - 74条の29）
  • 第6節 ゴルフ場利用税（75 - 112条）
  • 第7節 自動車取得税（113 - 143条）
  • 第7節の2 軽油引取税（144 - 144条の60）
  • 第8節 自動車税（145 - 177条）
  • 第9節 鉱区税（178 - 258条）
  • 第10節 道府県法定外普通税（259 - 291条）
• 第3章 市町村の普通税
  • 第1節 市町村民税（292 - 340条）
  • 第2節 固定資産税（341 - 441条）
  • 第3節 軽自動車税（442 - 463条）
  • 第4節 市町村たばこ税（464 - 485条の14）
  • 第5節 削除
  • 第6節 鉱産税（519 - 550条）
  • 第7節 削除
  • 第8節 特別土地保有税（585 - 668条）
  • 第9節 市町村法定外普通税（669 - 698条）
• 第4章 目的税
  • 第1節及び第2節 削除
  • 第3節 狩猟税（700条の51 - 700条の69）
  • 第4節 入湯税（701 - 701条の29）
  • 第5節 事業所税（701条の30 - 701条の74）
  • 第6節 都市計画税（702 - 702条の8）
  • 第7節 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（703 - 730条）
  • 第8節 法定外目的税（731 - 733条の27）
• 第5章 都等および固定資産税の特例
  • 第1節 都等の特例（734 - 739条）
  • 第2節 固定資産税の特例（740 - 747条）
• 第6章 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例（748 - 756条）
• 附則

地方税における特例措置は、附則第3条の2から附則第57条に規定される。

特例

• 都の特例 - 道府県が徴収する地方税以外に市町村の普通税である固定資産税及び特別土地保有税、目的税である都市計画税の徴収と税率
• 特別区の特例 - 普通税の固定資産税及び特別土地保有税、目的税の都市計画税やその他徴収しない税
• 固定資産税の特例 - 大規模な償却資産に対する都道府県の課税など

関連項目

• 租税
• 税法

外部リンク

• 地方税法 - e-Gov法令検索
• 地方税法施行令 - e-Gov法令検索
• 地方税法施行規則 - e-Gov法令検索

表 話 編 歴 雇用
雇用関係	基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 日本の雇用史 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク（在宅勤務） クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者（雇用主） 労働者（従業員） 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん
労働政策	厚生労働省 労働基準監督署 公共職業安定所 ワークシェアリング フレキシキュリティ アファーマティブ・アクション 雇用調整助成金 労働移動支援助成金 中途採用等支援助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 特定求職者雇用開発助成金
労働市場	労働市場 職業紹介事業 都道府県雇用開発協会 管理職人材スカウト 求人広告 求人情報誌 キャリア・コンサルタント 失業 就職難 若年失業 (就職氷河期) 就業意欲喪失者 失業給付/日雇労働求職者給付金
訓練・教育	職業訓練 職業訓練施設 職業教育 日本の職業訓練 継続教育 (イギリス・アイルランド) 技術・継続教育 マイスター・徒弟
カテゴリ

ウィキペディア小見出し辞書

地方税法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 19:37 UTC 版)

「墓」の記事における「地方税法」の解説

墓地に対する固定資産税は非課税である。

Weblio日本語例文用例辞書

「地方税法」の例文・使い方・用例・文例

• 旧地方税法における,付加税という租税