ちほう‐しょうひぜい〔チハウセウヒゼイ〕【地方消費税】
地方消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/10 16:06 UTC 版)
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地方消費税（ちほうしょうひぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき課される税金であり、普通税の一つの間接税の一種に分類される。
なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。この消費税等の標準税率は、2019年10月1日以降は「消費税7.8%+地方税2.2%相当=10%」、軽減税率は、2019年10月1日以降は「消費税6.24%+地方税1.76%相当=8%」である。
概要
消費税（国税）と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税されるもので、その課税標準は2019年10月1日以降、国税における消費税額および税率の「78分の22」である。したがって消費税の税率「10%」（2019年10月1日以降）のうち、国税である消費税の税率は7.8%、地方消費税の税率は2.2%である。なお、1997年4月1日から2014年3月31日まで地方消費税は消費税の100分の25、2014年4月1日から2019年9月30日まで地方消費税は消費税の63分の17であった。
地方消費税は事業者の住所または本社所在地の税務署（譲渡割）や保税地域が所在する都道府県に払い込まれる（貨物割）ことから、消費が実際に行われた（最終消費地の）都道府県の税収となるように、消費に関連した統計数値に基づいて、都道府県間の精算が行われる。また、精算を行ったあと、その額の1/2は都道府県内の各市町村に交付される。
関連項目
外部リンク
地方消費税
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商業統計調査が府県境で分かれていなかったため、全額京都府の税収として清算されていたが、数億円損をしているのではないかと奈良県が総務省および京都府に激しく申し立て、テナントごとにフロア面積の大きい方の府県に計上することとなった。
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