復興特別法人税

デジタル大辞泉

ふっこう‐とくべつほうじんぜい〔フクコウトクベツハフジンゼイ〕【復興特別法人税】

読み方：ふっこうとくべつほうじんぜい

東日本大震災からの復興に必要な財源を確保する目的で創設された復興特別税の一。税額は法人税額の10パーセント。企業の税負担を軽減し、賃金の上昇や雇用の拡大を図るねらいで、平成24年（2012）4月1日から平成26年（2014）3月31日まで実施された。

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復興特別法人税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 14:31 UTC 版)

「復興特別税」の記事における「復興特別法人税」の解説

2012年（平成24年）4月1日から2014年（平成26年）3月31日までの2年間の事業に対し課税された。 当初は3年間の予定であったが、2013年（平成25年）12月2日、自民党・公明党の両党は与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定し、平成26年の税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号））の成立により、短縮が法的に確定した。