諸外国の法定実効税率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/18 06:08 UTC 版)
「法定実効税率」の記事における「諸外国の法定実効税率」の解説
「法人税#日本での議論」も参照 日本国外と比較して、日本の法定実効税率は重く、付加価値税・消費税が軽いとする指摘がされている。財務省統計資料によると、日本の法定実効税率は2011年度までが40.69%、2012年度〜2013年度が38.01%、復興特別法人税終了後の2014年度以降は35.64%である。経団連は2012年に実効税率引き下げ、ヨーロッパのように法人税から消費税（付加価値税）へのシフトを要望している。 各国の法定実効税率と付加価値税（2014年4月現在）国名（州名）法定実効税率付加価値税（標準税率）米国（ニューヨーク州）45.67% 8.375% 米国（カリフォルニア州）40.75% 10.75% 日本35.64% 8% フランス33.33% 19.6% ドイツ29.55% 19% 中国25.00% 17% 韓国24.20% 10% イギリス24.20% 20% シンガポール17.00% 7% EU加盟国間では、EU法の施行により間接税に関する標準税率を、原則15%以上とすることが求められている(ただし、デンマークを除いて広範囲な軽減税率を実施している)。また、インボイスを義務化している。したがって、租税負担を議論する際は、税引前利益にかかる法人税だけでなく、法人などの付加価値に対する課税である付加価値税（消費税）を含め、総合的に勘案する必要がある。また、高福祉の推進を国策とする国々（北欧等）では、税負担も相応に高くなる傾向があるため、税負担の国際比較を行う際には、各国の福祉・経済政策の両面を考慮する必要がある。また、EU諸国の付加価値税はデンマークを除いて複数税率であり、生活必需品には軽減税率（国によっては0%）が、贅沢品には加重税率が適用され、おおむね5段階となっている。日本においては、税負担の実質的軽減のためとして、消費税の複数税率化、つまり軽減税率を求める声は公明党を中心に成されている。
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