法定実効税率

会計用語辞典

法定実効税率

読み方：ほうていじっこうぜいりつ

利益に対する税金（法人税・住民税法人税割・事業税）の割合のことを指します。

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法定実効税率

法定実効税率の法定とは、各会社または連結子会社が所在する国または地域の法律で定められている税率を意味し、実効税率とは現実の納税者が負担する税額の課税標準に対する割合を意味します。税効果会計においては、一時差異等に法定実効税率を乗じた額が繰延税金資産、繰延税金負債の計上額の基礎となります。
わが国においては、法定実効税率は次の算式により計算します。

法定実効税率 ＝ 法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率/（1＋事業税率）

海外子会社の個別財務諸表における税効果会計については、当該国の税率に基づいて実効税率を算定することになります。その場合、累進税率が適用されている場合には、標準税率の他に、当該子会社の将来の所得見込水準を反映させた平均税率を採用することも考えられます。

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法定実効税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/06 15:21 UTC 版)

法定実効税率（ほうていじっこうぜいりつ、英：normal effective statutory tax rate）とは、課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさす。税効果会計における繰延税金資産、繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算定される。