法人税割

新語時事用語辞典

法人税割

読み方：ほうじんぜいわり

法人税額を基準として、法人が納める税金のこと。法人住民税の1つ。

法人税割額は、法人税額に税率を乗じた金額となる。

法人税割額＝法人税額×税率

法人税割の課税対象となる法人には、都道府県内に事務所がある法人や、都道府県内に事務所があり収益事業を行っている公益法人などが挙げられる。都道府県内に寮や宿泊所はあるが、事務所のない法人については法人税割の課税対象にはならない。また、公共法人についても法人税割の課税対象にはならない。

ちなみに、法人住民税には法人税割の他に均等割、利子割などがある。

（2013年12月13日更新）

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法人税割

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 06:43 UTC 版)

「市町村民税」の記事における「法人税割」の解説

計算式は以下の通り。 法人市町村民税の法人税割額＝法人税額×税率 税率は以下の通り。税率は標準税率から制限税率までの間になる。 昭和56年4月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度 標準税率：12.3% 制限税率：14.7% 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度 標準税率：9.7% 制限税率：12.1% 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 標準税率：6% 制限税率：8.4%