法人税と経済成長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 01:24 UTC 版)
経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している。 経済学者の伊藤元重は「経済は複雑な体系であり、法人税率によって企業行動がどう変化し、そのことによって雇用・経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要である」と指摘している。伊藤元重は「法人税に限らず他の税でも､税の全体の体系がどれだけの税収をもたらすのか､そして経済全体にどのような影響を及ぼすのかという広い視点で見る必要がある」と指摘している｡ 伊藤は「法人税率の引き下げによって企業活動が活性化すれば､その恩恵は国民全体に広がる｡法人税率の引き下げの恩恵は利益をあげている一部の大企業だけという見方は正しくない。法人税減税は企業の手元資金をより潤沢にするので､それが企業の投資資金に回るという面もある」と指摘している｡伊藤は「アジアの多くの国は積極的に法人税率を引き下げている｡海外からより多くの投資を引きつけたいという狙いもあるだろうが､それだけが法人税率の引き下げの理由ではない｡法人税率をできるだけ低くすることが､経済活動を活性化する上では有効であり､それが経済成長に大きくプラスに働く､という見方が根底にある」と指摘している｡ 大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している。
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