減価償却

実用日本語表現辞典

減価償却

読み方：げんかしょうきゃく

減価償却とは

減価償却とは、有形固定資産（減価償却資産）の取得にかかった金額を、一定の方法で各年分の必要経費として配分することである。減価償却の対象となるのは、耐用年数が1年以上であり取得価額が10万円以上の資産である。耐用年数が1年未満のもの、あるいは取得価額が10万円未満の資産についてはその取得に要した金額の全額を、その年分の必要経費として計上する。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、耐用年数分を均等に必要経費として配分できる他に、3分の1を必要経費にすることもできる。また、青色申告をしている場合には、全額を必要経費として充当することもできる。

関連サイト：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov）

（2020年9月25日更新）

デジタル大辞泉

げんか‐しょうきゃく〔‐シヤウキヤク〕【減価償却】

読み方：げんかしょうきゃく

使用または時の経過などによって生じる有形固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続き。

会計用語辞典

減価償却

読み方：げんかしょうきゃく

車などの有形固定資産の取得原価を
耐用年数に応じて費用配分する手続きのことを減価償却といいます。

減価償却を行うには二つの理由があります。
１．有形固定資産を流動化させ、減価償却費を発生させることで
　　製品などに転化し、販売されることで売掛金などとして回収されます。
２．減価償却費は支出のともわない費用なので、　　その分だけ企業は資金を確保しておくことができる。

IT用語辞典バイナリ

減価償却

別名：げんかしょうきゃく
【英】depletion

減価償却とは、建物や機械などのような固定資産の入手に要した費用を、その耐用年数に応じて、資産価値の減少に合わせて費用計上する会計手続のことである。

通常、固定資産は、投資に対する見返りがすぐに表れるわけではないため、会計上は固定資産の購入費用を利益の出る時期に合わせて分割して費用化する。使用可能期間が1年未満、1個当たり費用が10万円未満のものは減価償却の対象とならない。土地のように資産価値が経年変化しないものは、原価償却の対象となっていない。

償却にかける年数は、資産の種類によってあらかじめ設定されている耐用年数に従って求められる。例えば、PCは4年、サーバーは6年かけて減価償却される。

---

参照リンク
減価償却のあらまし - （国税庁）

企業活動のほかの用語一覧

財務・会計：

ファンチャート  会計ソフト  経常利益  減価償却  キャッシュフロー計算書  工事進行基準  ROI

>>財務・会計カテゴリの他の用語

大車林

減価償却

英語 depreciation

資産の経済価値の減少を見積もり、耐用年数に応じて会計年度、期間に費用として配分して計上する方式。自動車の場合は乗用車で6年、商用車で5年が償却期間と決められている。5％を償却後の残存価格とし、95％を5年一律で均等償却する。その金額を減価償却費という。

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

石油/天然ガス用語辞典

減価償却

読み方： げんかしょうきゃく
【英】: depreciation

(1) 定義：減価償却は、米国公認会計士協会「用語集」によれば次のように定義されている。〈有形資本資産（tangible capital assets）の原価もしくはその他の基本的価額から残存価額（salvage value）（もしあれば）を控除した価額を組織的かつ合理的な方法で、その設備（資産のグループのこともある）の推定耐用年数（estimated useful life）にわたって配分することを目的とする会計方式である。その年度の減価償却費はこの方式によってその年度に配分された合計計上額の該当部分である。〉 (2) 減価償却の意義：わが国の企業会計審議会の意見書は、「減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって毎期の損益計算を正確ならしめることである」と述べている。減価償却を資金的な面からみれば、収益から控除されることによって固定資産に投下された資金が回収されること、すなわちそれだけ運転資本（working capital）が増えるところから、減価償却は利益留保とともに内部資金調達（internal financing）ないしは自己金融の手段ということができる。 (3) 減価償却費の計算基礎減価償却の計算の基礎となるのは次の三つである。(i) 取得原価（acquisition value　またはoriginal cost）：一般的にはその固定資産の購入代金に付帯費用（輸送費、保険料、金利など）を加えた額。(ii) 残存価額（salvage value）：固定資産の耐用年数到来時において予想されるその資産の売却・処分または利用価額をいう。わが国では税法上、営業権、特許権などの無形固定資産についてはその性質上ゼロ、その他の減価償却資産については取得原価の 5 ％としている。(iii) 耐用年数（useful life）：その固定資産の使用可能の推定年数をいう。わが国では法定で詳細に定められているが、米国の連邦税法ではガイドライン（基準年数）を示すにとどまり、実際の適用年数は税務署長に認定をゆだねている。 (4) 減価償却費の計算方法：ある会計年度に経費として計上すべき減価償却費を算定するために、多く用いられているのは次のものである。(i) 定額法（straight－line method）：毎期均等に一定額を減価償却費として費用化する方法で、一定額は次式で計算される。 定額法は計算が簡単であるうえ、損益の変動を少なくする。(ii) 算術級数法（sum-of-years'-digit method）：わが国では行われないが、米国では 1954 年国税徴収法（Revenue Code of 1954）で認められている。この方法は耐用年数期間にわたって等差級数的に減少する分数を年々の減価償却率とするもので、定額法よりも初期に多く償却できる。例えば耐用年数が 10 年の場合、10/55、9/55、……、2/55、1/55、という具合である。(iii) 定率法（declining balance method）：固定資産の年々の未償却残高に一定率を乗じた価額を減価償却費とする方法で、この一定率は次の算式で求められる。 この方法も耐用年数の初期のうちに多額の減価償却が行われるため、早期に固定資産への投下資本の過半額を回収することができる。(iv) 生産高比例法（unit-of-production method）：資産の有用性（usefulness）が時間の経過よりも資産の生産ないし産出高によってより適切に測定できるような場合に用いられる。したがってこの方法を適用できる固定資産の範囲は、鉱業資産、航空機、自動車などに限られる。算式は次のとおりである。 生産高比例法は石油・ガス鉱業でも多く用いられるが、ある鉱業資産から生産されると期待される数量の推定値は年によって変化するので、ある鉱業資産上の減価償却費を算出するには一般に次の算式が使われている。 (5) 個別減価償却と総合（またはグループ）減価償却：石油・ガス生産のように資産項目が多い場合や資産の売買が頻繁な場合、また単一項目の除却、転用、売却その他の異動の場合、個々の資産ごとの償却は計算に余分な時間と金がかかり実際的でない。総合（グループ）償却は、似たような特性または同一の目的のために使用される資産項目をグループとしてまとめ、減価償却はそのグループの合計に対して行われる。グループ減価償却引当金はグループ内の各資産の期待耐用年数と残存価額を加重平均して算出する。

ウィキペディア

減価償却

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/31 19:20 UTC 版)

減価償却（げんかしょうきゃく、英: depreciation）とは、企業会計における購入費用の認識と計算の方法。長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

減価償却

出典:『Wiktionary』 (2018/06/18 07:23 UTC 版)

名詞

減価償却(げんかしょうきゃく)

1. (簿記, 会計) 固定資産を使用する期間にわたって、その価値を一定の規則に従って費用として配分していくこと。

翻訳

有形固定資産と無形固定資産では異なる用語を用いる場合がある。

• アラビア語: استهلاك الاصول الثابتة
• ブルガリア語: амортизация
• チェコ語: odpisy
• デンマーク語: afskrivning
• ドイツ語: （有形）Abschreibung、（無形）Amortisation
• 英語: （有形）depreciation、（無形）amortisation、amortization
• スペイン語: （有形）depreciación、（無形）amortización
• フィンランド語: amortisointi
• フランス語: amortissement comptable
• クロアチア語: amortizacija ^(hr) 女性
• ハンガリー語: amortizáció
• インドネシア語: depresiasi

• リトアニア語: （有形）nusidėvėjimas、（無形）amortizacija
• オランダ語: afschrijving
• ポーランド語: amortyzacja
• ポルトガル語: depreciação
• ルーマニア語: depreciere
• ロシア語: амортизация
• セルビア語: амортизација
• スウェーデン語: （有形）avskrivning、（無形）amortering
• ウクライナ語: амортизація
• 中国語: 折舊、折旧

Weblio日本語例文用例辞書

「減価償却」の例文・使い方・用例・文例

• 個別償却は、資産ごとに耐用年数を決め、個別的に減価償却の計算を行う。
• 残存価格は、ある資産の減価償却で法定耐用年数を過ぎた後に残る価値のことです。
• 永久資産は減価償却の対象ではない。
• 定額法は、減価償却の最も単純で一般的な方法である。
• 部門個別費には、各部門における材料費、賃金、減価償却費が含まれる。
• 未償却残高は取得原価から減価償却累計額を控除した残高のことである。
• 内部金融の手段としては内部留保や減価償却が挙げられる。
• 私はまだ減価償却を行っていません。
• 事務用品にも減価償却資産に含まれるものとそうでないものがございます。
• 有形でないものも減価償却資産に含まれます。
• 有形物だけが減価償却の対象となるわけではございません。
• 利息、税金、減価償却費が引かれる前の収入
• ある一定の期間内で出費を超える収益の超過部分（減価償却と他の非現金出費を含む）
• 減価償却による損失のための手当
• 現金で支払われない出費（減価償却など）
• 資産の毎年の耐用年数の出費として資産の費用を同等に取ることにより減価償却を計算する方法
• 間接法という,減価償却費の勘定への記入の仕方
• 減価償却のため,時価による資産再評価をすること
• 企業が自己の減価償却費から資本調達をすること
• 直線法という,減価償却の方法