しさん‐さいひょうか〔‐サイヒヤウカ〕【資産再評価】
資産再評価
企業の持つ機械・設備や土地を、現在の時価で評価し直すこと。
資産再評価は、日本では２回行われています。１回目は1950年前半で、機械設備などが対象でした。インフレが急激に進み、取得時の価格（簿価）と時価の差が大幅に開き、取得時の価格で行う減価償却では新しい機械設備を入れにくい状況が生まれました。そこで、機械設備の簿価を実際価格に近づけたのです。２回目の対象になったのは土地です。98年に土地再評価法が施行され、引き続き99年には改正土地評価法が施行されました。その目的は、バブルがはじけて巨大な負債を抱えてしまった、銀行をはじめとする日本企業の財務内容を改善するため、企業の所有する土地の簿価と時価との価格差（含み益）を、銀行は自己資本の充実に、事業会社は負債の圧縮に当てることにあります。
資産再評価は、日本では２回行われています。１回目は1950年前半で、機械設備などが対象でした。インフレが急激に進み、取得時の価格（簿価）と時価の差が大幅に開き、取得時の価格で行う減価償却では新しい機械設備を入れにくい状況が生まれました。そこで、機械設備の簿価を実際価格に近づけたのです。２回目の対象になったのは土地です。98年に土地再評価法が施行され、引き続き99年には改正土地評価法が施行されました。その目的は、バブルがはじけて巨大な負債を抱えてしまった、銀行をはじめとする日本企業の財務内容を改善するため、企業の所有する土地の簿価と時価との価格差（含み益）を、銀行は自己資本の充実に、事業会社は負債の圧縮に当てることにあります。
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