敗戦と自主経営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 22:18 UTC 版)
終戦後、GHQの財閥解体措置により、安田保善社が解散、同社より派遣されていた会長・専務が退陣した。この為、当時大垣共立銀行生え抜きであった第7代社長（1950年に頭取制に復帰）土屋義雄（神戸高商卒後、2年間の兵役を経て1909年7月入行。1923年支配人、1930年常務、1942年専務、1944年社長、1950年頭取、1962年会長、1967年相談役、1970年10月没、享年87）が中心となり自主経営が開始される。 以後、第8代頭取の寺田畊三（大阪高商卒。日銀大阪支店調査役を経て1951年入行、1958年専務、1962年-1967年頭取）、長期にわたり在任した第9代頭取土屋斉（義雄の次男。東大文卒、1933年同盟通信社入社。岐阜放送常務を経て1957年入行、1967年頭取、1986年会長、1993年終身名誉会長。2003年7月没、95歳）、第10代頭取外村次郎（東大経卒。1946年入行、1986年頭取、1993年～1996年会長。2001年6月没、78歳）、第11代頭取土屋嶢（斉の長男。慶大法卒、1970年富士銀行入行。1977年入行、名古屋支店長・本店外国部長を経て1993年頭取、2019年会長。2020年11月没、74歳）へと経営が引き継がれている。 土屋斉の第9代頭取就任に当たっては、前任の寺田畊三頭取はじめ一部より世襲批判（1997年3月4日付日経金融新聞「あの日あの時私の金融史」）があったが、結果として土屋家より3名の頭取（3名の合計在任期間は2006年現在50年）を輩出し、また本店前には土屋一族出身の頭取経験者胸像があるなど、現在まで、土屋家の影響力が強い。元々、土屋家は大垣近郊の大地主であるが、この土屋家は分家筋にあたり、本家筋当主は十六銀行勤務であった。ちなみに、土屋嶢11代頭取はインタビュー等を通じてマスコミへの露出が多く、2000年（平成12年）にはベストファーザー賞を受賞している。 しかし自主経営早々に、これまでの安田保善社との関係から制限会社の指定を受けることになる。この時、制限会社指定を受けたのは12行であったが、このうち地銀は当行と四国銀行のみであった。指定解除となる1949年（昭和24年）まで店舗新設などの積極経営を著しく抑制され、戦後における発展が他行に後れをとることを余儀なくされる。1948年（昭和23年）、金融機関再建整備法によって、資本金の90%減資を行ったが、その後、貸金・預金などの回収、資産再評価、所有不動産の売却などに努力し、旧勘定の整理は順調に進んだ。この結果1952年（昭和27年）には第二次封鎖預金の払戻を行い、1954年（昭和29年）に株主への減資分担金および利息を支払って、全国の銀行に先駆け調整勘定の閉鎖を完了した。1949年（昭和24年）の制限会社指定解除と共に、再建の条件がいち早く整うことになる。この間、1948年に岐阜県関市・多治見市に店舗開設、県内中濃・東濃地区に進出している。
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