同盟通信社

デジタル大辞泉

どうめい‐つうしんしゃ【同盟通信社】

読み方：どうめいつうしんしゃ

昭和11年（1936）日本電報通信社と新聞聯合社を合併して設立された独占的通信社。中国・東南アジア各地に支社をもち、国家代表の通信社として活動したが、第二次大戦敗戦により解散。その施設は共同通信社・時事通信社に受け継がれた。

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同盟通信社

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社団法人同盟通信社（どうめいつうしんしゃ）は、かつて日本に存在した通信社である。略称は同盟。公益を目的とする社団法人として設立を認可され、1936年（昭和11年）1月より発足。法人の構成員（社員）である加盟新聞社は社費を負担した。これが同盟収入の中心だったが、政府から助成金も受けていた。

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同盟通信社

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「通信社の歴史」の記事における「同盟通信社」の解説

1931年（昭和6年）の満州事変後、陸軍省・海軍省・外務省の情報担当者による会議が行われ、情報通信の一元化による統制を行うための布石として、電通と聯合の合併が画策された。電通にとっては承服できかねる話であり、多くの地方紙も強硬に反対したが、新会社「同盟通信社」の設立構想は進められた。 1932年（昭和7年）12月、里見甫の「満州における国家代表通信社」の設立工作により、満州における電通と聯合の通信網を統合した国策会社である「満州国通信社」（略称「国通」）が設立された。同社は後に同盟通信社の姉妹機関となる。 1935年（昭和10年）11月17日、電通の承諾なきまま「同盟通信社」の設立が許可され、12月17日の設立総会で、翌月1日からの業務開始が決定した。合併推進派は、小森七郎、正力松太郎、寺田四郎の3名を光永の元に向かわせて翻意を促したが、光永は首を縦に振らなかった。 1936年（昭和11年）1月1日、「社団法人同盟通信社」（以下「同盟」）が発足した。ただし、未だ電通側の承諾が得られないままの見切り発車であったため、この時点では聯合が社名を変更したに過ぎなかった。同年3月9日に誕生した廣田内閣において逓信大臣に就任した頼母木桂吉は、かつての商売敵である光永を呼び付け「政府裁定案」の受諾を迫った。光永はこの案を呑み、4月30日に契約書に調印。6月1日、電通は通信部を同盟に譲渡し、広告代理部門は同盟の広告部と統合した。現在の、広告専業としての電通の基礎は、こうして形成された。 同盟は日本の国家代表通信社として、また東洋最大の通信社として君臨した。しかし帝国と共に拡大した同社の命運は、帝国と共に尽きることとなる。