第二次大戦とは - Weblio辞書

第二次世界大戦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/16 20:21 UTC 版)

第二次世界大戦（だいにじせかいたいせん、独: Zweiter Weltkrieg、英: World War II、略称WWⅡ）は、1939年から1945年までの6年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、アメリカ、中華民国などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の巨大戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告はいずれもヨーロッパを戦場とした。その後1941年12月の日本とイギリス、アメリカ、オランダとの開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の大戦争となった。

表話編歴太平洋戦争 / 大東亜戦争
開戦前	ロンドン海軍軍縮会議オレンジ計画排日移民法防共協定日中戦争日独伊三国同盟日ソ中立条約東亜新秩序日米交渉仏印進駐関東軍特種演習 ABCD包囲網帝国国策遂行要領タイ・仏印戦争ハル・ノート
南方作戦	マレー作戦真珠湾攻撃（ニイハウ島事件）マレー沖海戦タイ進駐シンガポールの戦いフィリピンの戦い（バターン死の行進）香港の戦いグアムの戦いウェーク島の戦い蘭印作戦ビルマの戦いセイロン沖海戦
ソロモン諸島の戦い	FS作戦ウォッチタワー作戦フロリダ諸島の戦いガダルカナル島の戦い（イル川渡河戦 - ヘンダーソン砲撃 - ケ号作戦）第一次ソロモン海戦第二次ソロモン海戦サボ島沖海戦南太平洋海戦第三次ソロモン海戦ルンガ沖夜戦レンネル島沖海戦ビスマルク海海戦ビラ・スタンモーア夜戦ニュージョージア島の戦いい号作戦クラ湾夜戦コロンバンガラ島沖海戦ベラ湾夜戦第一次ベララベラ海戦第二次ベララベラ海戦ラバウル攻撃ブーゲンビル島の戦いブーゲンビル島沖海戦ろ号作戦セント・ジョージ岬沖海戦
インド洋・アフリカの戦い	アンダマン・ニコバル諸島占領クリスマス島占領マダガスカルの戦い柳船ストーンウォール作戦遣独潜水艦作戦モンスーン戦隊コックピット作戦オンボード作戦ペナン沖海戦
ニューギニアの戦い	珊瑚海海戦ポートモレスビー作戦ラビの戦いビスマルク海海戦カートホイール作戦ラエ・サラモアの戦いフィンシュハーフェンの戦いアドミラルティ諸島の戦いホーランジアの戦い竹一船団ビアク島の戦い渾作戦アイタペの戦い
アメリカ本土攻撃	アメリカ本土砲撃ロサンゼルスの戦いフォート・スティーブンス砲撃アメリカ本土空襲日系人の強制収容風船爆弾
ミッドウェー攻略作戦	K作戦ミッドウェー海戦
アリューシャン方面の戦い	アリューシャン攻略作戦アッツ島沖海戦アッツ島の戦いキスカ撤退コテージ作戦
オーストラリア攻撃	オーストラリア空襲（ダーウィン空襲）シドニー港攻撃
ビルマの戦い	南機関日本軍の進攻第一次アキャブ作戦泰緬鉄道チンディット第二次アキャブ作戦フーコンの戦いインパール作戦ミイトキーナの戦い拉孟・騰越の戦いイラワジ会戦シッタン作戦
中部太平洋の戦い	マキン奇襲マキンの戦いタラワの戦いギルバート沖航空戦マーシャル沖航空戦クェゼリンの戦い -トラック島空襲エニウェトクの戦い
マリアナ諸島の戦い	絶対国防圏パラオ空襲松輸送サイパンの戦い（バンザイクリフ）マリアナ沖海戦グアムの戦いテニアンの戦いペリリューの戦いアンガウルの戦い
フィリピンの戦い	モロタイ島の戦い台湾沖航空戦レイテ島の戦いレイテ沖海戦多号作戦薫空挺隊ミンドロ島の戦い礼号作戦ルソン島の戦いマニラの戦い（マニラ大虐殺）セブ島の戦いビサヤ諸島の戦いミンダナオ島の戦いスールー諸島の戦い南号作戦北号作戦ボルネオの戦い
沖縄戦	十・十空襲天号作戦九州沖航空戦沖縄戦菊水作戦坊ノ岬沖海戦嘉数の戦いシュガーローフの戦い義烈空挺隊鉄血勤皇隊ひめゆり学徒隊白梅学徒隊集団自決
日本本土の戦い（内地での戦い）	ドーリットル空襲特攻隊学徒出陣日本本土空襲硫黄島の戦い東京大空襲沖縄戦飢餓作戦日号作戦日本への原子爆弾投下（ヒロシマナガサキ）樺太の戦い占守島の戦い
ソ連対日参戦	ソ連対日宣戦布告樺太の戦い麻山事件葛根廟事件占守島の戦い三船殉難事件敦化事件真岡郵便電信局事件北方領土問題
その他の地域	日系人の強制収容明号作戦神風特別攻撃隊サンダカン死の行進
情報戦	東亜放送日の丸アワー東京ローズ大本営発表パープル暗号海軍暗号書D
政治	大東亜共栄圏大東亜会議大東亜共同宣言マンハッタン計画（トリニティ実験）カイロ宣言ヤルタ会談ダウンフォール作戦本土決戦
終戦工作と終戦後	近衛上奏文ポツダム宣言宮城事件玉音放送日本の降伏（終戦の日）川口放送所占拠事件対日戦勝記念日冷戦勃発 GHQ 日本軍解体連合国軍占領下の日本（極東国際軍事裁判・大日本帝国憲法廃止、日本国憲法制定・貴族院廃止、参議院設置・日本の戦後改革）マニラ軍事裁判通化事件シベリア抑留北方領土サンフランシスコ平和条約アメリカ合衆国による沖縄統治アメリカ施政権下の小笠原諸島朝鮮戦争勃発警察予備隊創設横井庄一発見沖縄返還小野田寛郎帰還
アジア各地（含外地）	朝鮮台湾南洋庁インドネシアベトナム
一覧・年表	関連人物の一覧太平洋戦争の年表
交戦国	大日本帝国満州国汪兆銘政権　蒙古自治邦政府 (1941-) ドイツ (1941-) イタリア王国 (1941-) タイ王国 (1942) 自由インド仮政府 (1943-) ビルマ独立義勇軍対イギリスアメリカ合衆国中華民国オーストラリアニュージーランドカナダオランダフランス (1945) ソビエト連邦 (1945)、他連合国
日中戦争 / 支那事変第二次世界大戦西部戦線独ソ戦大西洋の戦い枢軸国

表話編歴日本の戦時法令
明治維新	出版条例（1869）海陸軍刑律 (1872.8) 讒謗律（1875）新聞紙条例（1875）
朝鮮開化ロシア南下政策	集会条例（1880.4）陸軍刑法 (1881.12) 海軍刑法 (1881.12) 戒厳令（1882.8）陸軍監獄則 (1883) 海軍治罪法 (1884.3) 海軍監獄則 (1884) 裁判所官制（1886.5）出版条例（全部改正、1887）陸軍高等官衛副官条例（1888.5）徴兵令（1889.1）土地収用法(1889.7) 裁判所構成法（1890.2）判事懲戒法（1890．8）大日本帝国憲法 (1890.11) 観物場取締規則（1891）予戒令（1892.1）海軍将校分限令（1891.7）明治七年以後ノ戦役ニ死歿シタル軍人軍属ノ遺父母及祖父母扶助ニ関スル法律（1891.12）集会及政社法（1893.4）出版法（レコード検閲制度含、1893.4）明治二十六年徴集新兵員数表（1893.4）海軍大佐海軍大尉及各相当官進等ノ件（1893.4）大本営条例 (1893.5)
日清戦争	戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等ニシテ傷痍疾病ニ罹リ又ハ死没シタルトキ手当金ヲ給与スルノ件（1894.9）陸軍戦時給与規則（1894.8）海軍戦時給与規則（1894.8）臨時海軍軍法会議法 (1895.3) 臨時陸軍軍法会議並其管轄地内に於ける陸軍刑法の適用に関する件 (1895.3) 陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律（1895.4）明治二十七年六月以後戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員・軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等傷痍疾病及死歿ノトキ手当金給与ノ件（明二七勅一六四）ニ該当スル者ニ関スル件（1895.5）憲兵上等兵待遇ノ件（1895.7）台湾総督府条例（1896.3）台湾駐箚陸軍部隊給与規則（1896.3）台湾総督府所属雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律（1896.4）
ハワイ併合米西戦争米比戦争	活動写眞興行取締規則（1917）陸軍参謀条例（1898.2）台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令（1898.6）憲兵令（1898.11）海軍准士官及海軍予備士官ノ分限ニ関スル件（1899.3）海軍生徒学生及下士卒死亡者等ノ埋葬料ニ関スル件（1899.1）陸軍給与令（1899.6）軍機保護法 (1899.7) 要塞地帯法 (1899.7) 在台湾陸軍軍人ノ日覆ニ白布ヲ垂下スル件（1899.7）民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律（1900.2）台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）土地収用法（1900.3）台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）治安警察法 (絵画彫刻検閲制度、1900.3) 軍港要港規則 (1900.4) 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七六）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1900.4）巡査看守退隠料及遺族扶助料法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1901.7）巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令（1901.7）巡査看守退隠料及遺族扶助料法（1901.7）歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1902.3）歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ埋葬ニ関スル件（1902.3）台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1902.3）台湾ニ在勤スル巡査看守退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1902.5）
日露戦争	海軍給与令（1904.1）鉄道軍事供用令 (1904.1) 鉄道軍事輸送規程 (1904.1) 非常特別税 (1904.1) 防禦海面令 (1904.2) 野戦酒保規程（1904.2）戦事又ハ時変ニ際シ官吏ニ非スシテ陸軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件（1904.2）在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法（1905.3）関東総督府勤務令（1905.9）在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法ニ於ケル学校職員ノ資格及在職年数算定方等ニ関スル件（1905.11）蕃地警察事務ニ従事スル台湾総督府職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1905.12）北海道地方費ヨリ給料給与ヲ受クル吏員職員ノ退隠料退職給与金死亡給与金又ハ遺族扶助料支給規定ニ関スル件（1906.6）朝鮮満洲駐箚陸軍部隊給与令（1906.10）樺太庁条例（1907.3）会計法、行政執行法、治安警察法、新聞紙条例、出版法及質屋取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件(1907.3) 韓国ニ在勤スル在外指定学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.4）朝鮮総督府及関東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.5）朝鮮総督府、関東庁及樺太等在勤内地人タル警部補、巡査、看守、判任官ノ待遇ヲ受クル消防手及女監取締ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.5）統監府及関東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明四〇法四八）ヲ適用セサル官吏ニ関スル件（1907.5）統監府、関東都督府及樺太等在勤巡査、看守及女監取締ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明四〇法四九）ヲ適用セサル巡査、看守及女監取締ニ関スル件（1907.5）樺太庁立小学校教員退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1908.3）樺太庁立小学校教員退隠料及遺族扶助料支給ニ関スル件（1908.4）陸軍刑法（1908.4）陸軍刑法施行法（1908.4）海軍刑法（1908.4）海軍刑法施行法（1908.4）在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法並在外指定学校職員令（明三八勅二三〇）中主務大臣及領事官ノ管掌ニ属スル事項ニ関スル件（1908.5）陸軍士官候補者及陸軍諸生徒死傷手当金給与ノ件（1908.7）海軍候補生及海軍諸生徒死傷手当金給与ノ件（1908.8）陸軍刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件（1908.9）陸軍監獄令（1908.9）海軍監獄令（1908.9）海軍懲罰令（1908.9）関東都督府郵便所長手当、退官賜金及死亡賜金給与令（1908.1）陸軍軍属ノ懲戒ニ関スル件（1908.12）新聞紙法（1909）新聞紙法ヲ樺太ニ施行スルノ件(1909) 出版法及新聞紙法中内務大臣ノ職権ヲ樺太庁長官ヲシテ行ハシムルノ件 (1910) 高等官官等俸給令（1910.3）巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令準用ノ件（1910.3）警部補退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律（1910.3）韓国在勤鉄道院所属官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1910.4）第六号潜水艇遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1910.5）文武判任官等級令（1910.6）朝鮮総督府官制（1910.9）朝鮮ニ在勤スル宮内官ノ恩給遺族扶助料及退官賜金ニ関スル件（1910.12）台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警守及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1911.4）朝鮮ニ於ケル学校職員ニシテ国庫ヨリ俸給ノ支給ヲ受ケサル文官判任以上ノ者ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1912.3）蕃地ニ於ケル討伐捜索及警戒ニ従事スル台湾総督府職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1912.10）
日独戦争 (第一次世界大戦)	海軍特修兵令（1913.3）海軍礼砲令（1914.1）海軍礼式令（1914.2）海軍服制（1914.2）海軍服装令（1914.2）陸軍准士官ノ身分取扱ニ関スル件（1914.4）大正三年臨時事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律 (1914.6) 大正三年臨時事件に関する臨時軍事費特別会計法 (1914.9) 輸出制限に関する農商務省令 (1914.9) 染料医薬品製造奨励法 (1915.10) 理化学を研究する公益法人の国庫補助に関する法律 (1916.3) 在外指定学校職員退隠料及遺族扶助法中主務大臣及領事官ノ管掌ニ属スル事項ニ関スル件（1916.7）簡易生命保険法 (1916.7) 対敵取引禁止令 (1917) 臨時外交調査委員会官制 (1917.6) 工業所有権戦時法 (1917.7) 臨時国庫証券法 (1917.7) 農業倉庫業法 (1917.7) 製鉄業奨励法 (1917.7) 工業所有権戦時法登録令 (1917.9) 戦時船舶管理令 (1917.9) 戦時海上再保険法 (1917.9) 金貨幣・金地金輸出取締令 (1917.9) 宮内省官吏准官吏恩給遺族扶助料更正ニ関スル件（1917.12）海軍武官任用令（1918.10）外国人入国に関する件 (1918.1) 戦時利得税 (1918.3) 朝鮮人官吏ノ恩給、退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律（1918.4）朝鮮軍人及朝鮮軍人遺族扶助令（1918.7）
シベリア出兵 (ロシア内戦) ～日ソ国境紛争〔思想戦〕	海軍武官任用令（1918.10）海軍武官進級令（1920.3）海軍葬喪令（1920.6）海軍葬喪令施行細則（1920.6）朝鮮人タル宮内官ニシテ旧韓国宮内府其ノ他旧韓国政府ニ在官又ハ在職シタル者ノ恩給及遺族扶助料等ニ関スル件（1920.7）陸軍軍法会議法（1921.4）都市計画地方委員会職員ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1921.4）陸軍法務官及海軍法務官ノ恩給及遺族扶助ニ関スル法律（1921.4）警視庁令（脚本検閲制度、1921.7）興行物及興行取締規則（1921）台湾ニ於テ国庫ヨリ俸給ヲ受ケサル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七七）ニ依ル退隠料及遺族扶助料ノ審査ニ関スル件（1921.12）南洋庁官制（1922.3）台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1922.3）巡査看守退隠料及遺族扶助料法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件（1922.9）治安維持令 (1923.9) 補助憲兵令（1923.10）憲兵ノ腕章使用ニ関スル件（1923.11）海軍下士官兵善行章令（1924.3）関東州阿片令 (1924.3) 徴兵令ヲ樺太ニ施行スルノ件(1924.5）軍人傷痍記章令 (1924.8) 海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スル等ノ件(1924.8) 関東州ニ於テ財物却掠ノ目的ヲ以テ多衆結合スル者ノ処罰ニ関スル件 (1924.11）支那騒乱地方ニ在ル海軍軍人軍属ニ増給ノ件(1924.12) 陸軍部隊ノ患者ヲ海軍病院及収療設備ヲ有スル陸上海軍各部ニ海軍各部ノ患者ヲ陸軍病院ニ依託収療スルコトヲ得ルノ件(1924.12) 外国人土地法 (1925.4) 治安維持法 (1925.4) 新聞紙法（放送禁止事項改正、1925）朝鮮陸接国境地方ヲ警備スル朝鮮総督府及其ノ所属官署ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1925.8）化学兵器手当給与ノ件(1925.11) 関東州ノ治安警察ニ関スル件(1925.11) 製鉄所特別会計法(1926.3) 青年訓練所令(1926.4) 旅順工科大学官制(1926.5) 化学研究所官制(1926.1) 国葬令(1926.1) 皇室裁判令(1926.12) 暴力行為等処罰ニ関スル法律 (1926) 関東州境界地方ノ警備ニ従事スル関東局及其ノ所属官署ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1926.9）朝鮮ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1927.2）支那ニ於ケル帝国臣氏ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件（1927.4）兵役法（1927.4）陸軍補充令（1927.11）陸軍武官服役令（1927.11）海軍武官服役令（1927.11）海軍志願兵令（1927.11）海軍将校相当官服役特例（1927.12）満洲国及支那騒乱地方ニ於テ警備ニ従事スル領事館ノ職員及所属警察官吏又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1929.4）軍人遺族記章令（1931.8）海軍旗章令（1932.11）陸軍衛生部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例（1933.2）海軍理事官設置制（1934.7）出版法（1934.7）海軍予備員令（1934.10）関東州及南満洲鉄道附属地ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1934.11）思想犯保護観察法 (1936) 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令（1936.12）
日中戦争～第二次世界大戦 (大東亜戦争) 〔国家総力戦〕	海運統制令 (1937.2) 防空法 (1937.4) 南洋群島ニ於ケル傷病兵其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関シ軍事扶助法ニ依ルノ件（1937.6）陸軍ニ臨時海軍通訳設置ノ件（1937.8）今次ノ戦争ニ関スル海軍戦時給与規則等ノ特例（1937.8）臨時資金調整法 (1937.9) 野戦酒保規程（改正、1937.9）内閣情報部官制（1937.9）陸軍軍医予備員令（1937.10）大本営令 (1937.11) 退役ノ将校若ハ准士官、第一国民兵役ニ在ル下士官又ハ元下士官ノ陸軍部隊編入ニ関スル件（1937.12）陸軍特別志願兵令（1938.2）工作機械製造事業法 (1938.3) 国家総動員法 (1938.4) 電力管理法 (1938.4) 傷兵保護院官制 (1938.4) 国家総動員審議会官制 (1938.5) 工場事業場管理令 (1938.5) 臨時通貨法 (1938.6) 陸軍服制（1938.6）総動員補償委員会規程 (1938.7) 学校卒業者使用制限令 (1938.8) 医療関係者職業能力申告令 (1938.8) 海軍現役軍人ノ婚姻ニ関スル件（1938.11）第一国民兵役ニ在リテ海軍ニ召集セラレタル者ノ任用等ニ関スル件（1938.12）国民職業能力申告令 (1939.1) 船員職業能力申告令 (1939.1) 獣医師職業能力申告令 (1939.2) 賃金統制令 (1939.3) 軍用資源秘密保護法 (1939.3) 従業者雇入制限令 (1939.3) 工場就業時間制限令 (1939.3) 学校技能者養成令 (1939.3) 工場事業場技能者養成令 (1939.3) 会社利益配当及資金融通令 (1939.4) 軍馬資源保護法 (1939.4) 映画法 (1939.4) 国民徴用令 (1939.7) 総動員業務事業設備令 (1939.7) 総動員業務事業主計画令 (1939.7) 陸軍技術部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例（1939.7）賃金臨時措置令 (1939.10) 会社職員給与臨時措置令 (1939.10) 価格等統制令 (1939.10) 地代家賃統制令 (1939.10) 電力調整令 (1939.10) 軍需品工場事業場検査令 (1939.10) 船舶運行技能者養成令 (1939.11) 樺太ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1939.11）樺太陸接国境地方ノ警備ニ従事スル樺太庁ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1939.11）在樺太陸軍部隊給与令（1939.11）米穀搗精等制限令 (1939.12) 総動員物資使用収用令 (1939.12) 工場事業場使用収用令 (1939.12) 土地工作物管理使用収用令 (1939.12) 小作料統制令 (1939.12) 青少年雇入制限令 (1940.2) 陸運統制令 (1940.2) 陸軍志願兵令（1940.4）総動員試験研究令 (1940.4) 国民体力法 (1940.4) 石炭配給統制法 (1940.4) 国民優生法 (1940.5) 製鉄用輸入原料配給等統制令 (1940.7) 奢侈品等製造販売制限規則 (1940.7) 陸軍軍属従軍服制（1940.8）農業水利臨時調整令 (1940.8) 石炭配給統制規則 (1940.8) 陸軍武官官等表ノ件（1940.9）陸軍兵等級表ニ関スル件（1940.9）船員徴用令 (1940.10) 会社経理統制令 (1940.10) 銀行等資金運用令 (1940.10) 船員給与統制令 (1940.10) 船員使用等統制令 (1940.11) 従業者移動防止令 (1940.11) 宅地建物等価格統制令 (1940.11) 情報局官制 (1940.12) 臨時農地価格統制令 (1941.1) 総動員業務指定令 (1942.1) 満洲国ニ在ル傷病兵、其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関スル件（1941.2）国民労務手帳法 (1941.3) 国防保安法 (1941.3) 陸軍武官進級令（1941.3）陸軍将校分限令（1941.3）保健婦規則 (1941.7) 金属類回収令 (1941.8) 重要産業団体令 (1941.8) 海軍退役武官、兵役免除者等服役特例（1941.8）医療保護法 (1941.10) 臨時郵便取締令（1941.10）国民勤労報国協力令 (1941.11) 国民徴用扶助規則 (1941.12) 労務調整令 (1941.12) 生活必需物資統制令 (1941.12) 戦時犯罪処罰特例法 (1941.12) 特設海軍部隊臨時職員設置制（1941.12）言論、出版、集会、結社等臨時取締法 (1941.12) 新聞事業令 (1941.12) 農業生産統制令 (1941.12) 治安維持法（予防拘禁制度改正、1941）海軍文官従軍服制（1942.1）戦時災害保護法 (1942.2) 国民医療法 (1942.2) 重要事業場労務管理令 (1942.2) 戦時民事特別法 (1942.2) 裁判所構成法戦時特例 (1942.2) 食糧管理法 (1942.2) 陸海軍軍人ニシテ公務ノ為航空機ニ搭乗中変故ニ因リ傷痍ヲ受ケ危篤ニ陥リタル者ノ進級及任用ニ関スル件（1942.2）戦時刑事特別法 (1942.3) 戦時海運管理令 (1942.3) 陸軍特設部隊等臨時職員設置制（1942.3）金融統制団体令 (1942.4) 兵器等製造事業特別助成法 (1942.5) 海軍刑務所臨時設置制（1942.5）各庁職員死亡シタル場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件（1942.5）企業整備令 (1942.5) 航空機乗員養成所生徒死傷手当金給与令（1942.6）国民保健指導方策要綱 (1942.6) 妊産婦手帳規定 (1942.7) 海軍武官官階ノ件（1942.7）海軍兵職階ニ関スル件（1942.7）特許発明等実施令 (1943.3) 戦時行政特例法 (1943.3) 戦地又ハ事変地ニ在ル陸軍文官ノ懲戒権ニ関スル件（1943.3）戦争死亡傷害保険法（1943.3）戦争死亡傷害保険法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1943.4）戦争死亡傷害保険法ヲ朝鮮及樺太ニ施行スルノ件（1943.8）各庁職員優遇令施行ニ関スル件（1943.3）緊急物価対策要綱 (1943.4) 戦力増強企業整備基本要綱 (1943.6) 学徒戦時動員体制確立要綱 (1943.6) 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例（1943.7）海軍特別志願兵令（1943.7）大東亜戦争陸軍給与令（1943.7）応徴士服務規律 (1943.8) 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律 (1943.10) 軍需会社法 (1943.10) 徴兵適齢臨時特例 (1943.12) 軍需会社徴用規則 (1943.12) 陸軍現役下士官補充及服役臨時特例（1943.12）関東州戦争死亡傷害保険令（1944.2）勤労昂揚方策要綱 (1944.3) 海軍主計科及技術科武官任用及服役特例（1944.3）海軍軍医科及歯科医科士官任用及服役特例（1944.3）戦時特殊損害特別保険法 (1944.4) 陸軍兵科及経理部予備役将校補充及服役臨時特例（1944.5）学童疎開促進要綱 (1944.6) 海軍士官服制臨時特例（1944.6）国民総武装 (1944.8) 学徒勤労令 (1944.8) 女子挺身勤労令 (1944.8) 臨時海軍第三種軍装令（1944.8）大東亜戦争ニ際シ必死ノ特別攻撃ニ従事シタル陸軍ノ下士官兵ヨリスル将校及准士官ノ補充ニ関スル件（1944.11）大東亜戦争ニ際シ必死ノ特別攻撃ニ従事シタル海軍ノ下士官、兵等ヨリスル特務士官、准士官等ノ特殊任用ニ関スル件（1944.11）大東亜戦争陸軍軍人服制特例（1944.12）国民勤労動員令 (1945.3) 海軍下士官任用臨時特例（1945.3）戦時教育令 (1945.5) 海軍刑務所官制（1945.5）海軍法務科武官任用及服役臨時特例（1945.5）陸軍刑務所及陸軍拘禁所令（1945.5）陸海軍ノ法務兵長ノ待遇ニ関スル件（1945.5）義勇兵役法 (1945.6) 戦時緊急措置法 (1945.6) 国民義勇戦闘隊統率令 (1945.6) 海軍下士官及予備下士官任用及進級臨時特例（1945.8）

表話編歴近代日本の経済史（戦前）
明治時代	明治維新富国強兵殖産興業官営模範工場地租改正国立銀行条例新貨条例大隈財政西南戦争松方デフレ産業革命日清戦争金本位制貨幣法日露戦争
大正時代～昭和時代前期	第一次世界大戦大戦景気戦後恐慌銀行恐慌震災恐慌金融恐慌昭和恐慌昭和農業恐慌金解禁重要産業統制法満州事変高橋財政日中戦争支那事変国家総動員法大日本産業報国会第二次世界大戦太平洋戦争大東亜戦争
Category:戦前日本の経済

表話編歴日本の主な閉鎖機関
銀行金融業保険業	横浜正金銀行台湾銀行日仏銀行台湾商工銀行朝鮮銀行株式会社朝鮮殖産銀行華南銀行満州中央銀行朝鮮信託株式会社満州興業銀行中国聯合準備銀行満州投資証券株式会社資金統合銀行国民更生金庫損害保険中央会生命保険中央会日本運保協会昭和証券株式会社財団法人炭鉱福利協会中央儲備銀行戦時金融金庫全国金融統制会外資金庫南方開発金庫蒙疆銀行ドイツ東亜銀行
建設業	樺太開発株式会社台湾拓殖株式会社満州拓殖公社南洋拓殖株式会社北支那開発株式会社東洋拓殖株式会社南国企業株式会社南拓興業株式会社中支那振興株式会社南洋興発株式会社セメント販売株式会社東日本砂利株式会社西日本砂利株式会社西部砂利株式会社東海砂利株式会社全国瓦商工業協同組合連合会日本琺瑯鉄器工業会全国石綿スレートパイプ工業協同組合日本高圧コンクリート工業協同組合全国石膏工業協議会日本厚型スレート工業協同組合日本セメント板工業協同組合日本コンクリート管工業協議会日本水道コンクリート製品工業協議会全国セメント製品工業協議会日本寝具工業協同組合日本腕木株式会社土建工事業組合連合会日本建築金物工業連合会全国畳商工業協同組合連合会日本アスファルト工業組合日本屑繊維配給統制株式会社日本製材用鋸工業会日本鋸製造工業組合日本工具協議会日本消防足袋工業協同組合日本畳縁商工業協同組合日本熔断用機工業統制組合日本セメント板工業統制組合日本厚型スレート工業統制組合日本鋼網工業協同組合日本消火器工業協同組合タール工業協会アルミニューム板製品工業会（社）日本床板協会セメント工業会（社）日本合板工業組合連合会住宅営団
エネルギー通信業	阜新炭鉱株式会社満州鉱山株式会社密山炭鉱株式会社龍烟鉄鉱株式会社鶴岡炭鉱株式会社西安炭礦株式会社満州電業株式会社華北電業株式会社日本石炭株式会社東北石炭販売株式会社関東石炭販売株式会社東海石炭販売株式会社近畿石炭販売株式会社中国石炭販売株式会社四国石炭販売株式会社九州石炭販売株式会社（合）本渓湖炭鉱石油輸入協会石炭輸入協会（社）全国石油配給協会日本舶用内燃機統制組合（社）日本瓦斯工業日本蓄電器工業組合日本薪炭株式会社電線配給統制株式会社全国蓄電池隔離板工業会日本乾電池工業統制組合日本トーチランプ工業統制組合全国亜炭工業連合会日本電線協会日本照明器具工業組合日本蓄電池工業日本乾電池工業組合日本フューズ工業協同組合石油連合日本電球工業会日本電機機械製造会東京電球材料株式会社燃料配給林産組合全国石炭復興会議九州石炭復興会議北海道石炭復興会議東部地方石炭復興会議西部石炭復興会議満州電信電話株式会社日本協同ラジオ株式会社日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会
製紙関連	紙輸入協会パルプ輸入協会紙配給株式会社日本再生紙袋工業協同組合字消ゴム会カーボンブラック工業会日本謄写版統制組合日本印刷製本機械製造工業組合日本電気配線器具製造組合日本パルプ工業組合日本鉛筆軸板工業協同組合日本青写真工業協同組合日本加工紙工業協同組合全国紙器工業協同組合連合会全国紙製品製造統制組合日本青写真感光紙製造統制組合日本鉛筆工業協同組合連合会全国印刷工業協同組合全国製本紙工商工業協同組合連合会全国紙製品工業協同組合連合会
運輸交通	南満州鉄道株式会社（社）日本鉄道会鉄道信号保安装置工業会鉄道車輌工業協会日本倉庫業中央会造船統制会日本船舶用金物統制株式会社日本海運協会（社）造船連合会（社）日本木造船業会（社）日本船舶工業連盟日本港運中央会日本舶用機関艤装統制株式会社神戸地区港湾運送業会神戸港沿岸荷役同業組合全国機帆船海運組合会船舶電気連合会船用鍛鋼協会舶用計器協会舶用鋳鋼協会舶用品製造協力会港運出資組合日本港運業会全日本ドラム缶工業統制組合日本フェロアロイ統制組合日本五ガロン缶工業統制組合大連汽船神戸港湾作業株式会社大阪河川運送株式会社関門港運株式会社華北交通株式会社満州自動車製造株式会社全国貨物自動車運送事業組合連合会自動車製造工業組合日本小型自動車組合全国自動車部品工業組合日本自動車車体工業組合日本特殊自動車工業組合電気自動車工業会陸用内燃機関工業会全国自動車整備工業協同組合連合会全国自動車部品販売組合自転車製造組合自転車リヤカー部品製造組合リヤカー製造組合日本少国民乗物組合連合会大日本航空満州飛行機製造株式会社
鉱工業	満州重工業開発株式会社安東軽金属株式会社満州軽金属製造株式会社鉱石配給株式会社（社）日本鉄鉱協議会軽金属需給組合石綿販売株式会社日本タール製品株式会社日本火薬販売株式会社カーバイト共販株式会社全国滑石統制組合山東鉱業南満鉱業全国鉱山会硫酸懇話会日本タングステン　モリブデン製品工業会軽金属統制会圧延金属配給統制株式会社日本アンチモニー工業協同組合タルク協議会石灰石鉱業会金属回収株式会社満州製鉄株式会社満州マグネシウム株式会社産業設備営団大連船渠鉄工北支那製鉄華北軽金属株式会社日本釘針金協議会日本シャベルスコップ工業協議会日本ツルハシハンマー工業会ドラム罐協議会日本五ガロン罐工業協議会日本高圧容器協議会全国磨棒鋼工業協同組合連合会粉砕ボール協議会日本鋳鉄管株式会社鋳鋼協議会特殊製鉄協議会日本錻力製品協議会日本サッシュ工業株式会社日本陶磁器工業協議会全国研削砥石工業連合会東舶金物株式会社西舶金物株式会社粉砕鉄球統制株式会社日本管工業会鍛鋼協議会全国鍛造工業会亜鉛鉄板協議会銅線工業会日本フェロアロイ協議会日本伸鉄連合会日本鋼索協会日本溶接棒協議会軽金属生産協議会軽金属圧延工業会鉛管鉛板工業会加熱鋲螺釘工業組合連合会鉄鋼統制会日本管工事統制組合全国銑鉄鋳物卸商組合日本磨帯鋼協議会日本鉱物繊維製品工業協同組合日本建設工業会日本窯炉工業会日本土木機械工業会日本作業工具工業会日本機械刃物工業会日本鑢工業会日本歯車工業会鋼板放熱器協議会日本リース工業協同組合連合会電機機械配給株式会社電機抵抗合金統制組合日本伸鉄工業統制組合日本加熱鋲螺釘工業統制組合日本高圧コンクリート製品統制組合全日本銅合金鋳造工業会軽金属鋳造工業会光学精機工業協会日本度量衡器計量器工業会連合会日本バネ工業会全国機械木型協議会日本雲母板製造工業会日本絶縁布管工業組合日本軽金属製品株式会社研削材協議会中央爐材協議会日本研磨布紙工業協同組合日本機械器具工業会日本放熱器協議会日本電機計測器組合日本リード工業会爐材統制株式会社日本生産管理用機械工業統制組合日本製線鋲螺工業統制組合日本ベアリング協会日本工作機械協会産業機械工業会産業車両工業会日本バルブコック工業協会
貿易	日満商事株式会社交易営団日本雑貨交易統制金属輸入協会日本雲母輸入協会日本黒鉛輸入協会日本石綿輸入協会日本木材輸入協会日本護謨輸入協会日本コルク輸入協会日本特殊蝋輸入協会海苔輸入配給協会日本樹脂輸入協会日本化学品輸入協会小麦輸入協会日本安平輸入協会日本カゼイン輸入協会日本缶詰貿易協会外米輸入協会朝鮮米輸入協会油糧輸入協会燐鉱輸入協会砂糖輸入協会雑品輸入協会飼料輸入協会日本飲料品貿易協会非金属鉱産物輸入協会水産物輸入協会日本機械輸入協会日本原皮輸入協会日本タンニン輸入協会日本膠原料輸入協会日本鳥卵輸入協会日本釦原料輸入協会日本生糸輸出組合日本毛麻糸布輸出組合日本絹人絹糸布輸出組合日本紙類輸出組合日本雑貨輸出株式会社日本陶磁器交易株式会社日本木材輸出協会日本医薬品輸出協会日本化学製品輸出協会日本農林産物輸出組合日本水産物輸出組合日本毛皮輸出株式会社日本機械金属貿易株式会社鉱産物非鉄金属輸出組合日本護謨製品輸出協会日本セルロイド輸入協会皮革製品輸出組合日本硝子貿易株式会社日本輸出品用原材料株式会社日本茶交易株式会社静岡貿易茶再製株式会社日本ゴム輸入組合東亜豚毛輸入株式会社日本マッチ輸出株式会社日本刷子交易株式会社日本繊維製品卸商業協同組合篩絹輸出会隣邦輸出衣料製品組合隣邦輸出タオル毛布組合（社）輸出綿糸布協会日本輸出農産物株式会社日本輸出真田商工業協同組合日本輸出身辺雑貨工業協同組合輸入食糧取扱商業協同組合
医薬品	歯科用品統制株式会社日本義肢工業統制組合医療衛生用品株式会社日本生薬株式会社家庭薬組合中央会日本薬品輸出株式会社日本化学薬品統制株式会社日本試薬工業会
繊維	日本麻織物販売株式会社全日本莫大小株式会社日本足袋配給株式会社日本縫糸株式会社帽子中央株式会社全国寝具商業協同組合日本蚊帳卸商業協同組合日本手編糸組合全国繊維雑品工業会各都道府県繊維製品株式会社日本人絹糸商同業会日本絹紡糸商同業会日本スフ商協会日本毛糸元売商同業会日本屑繊維商業協同組合日本副産羊毛商業協同組合日本毛織再生原料商工業協同組合全国反毛協会日本故繊維商工業協同組合日本落綿商工業協同組合日本特殊絹糸株式会社日本麻糸元卸組合全国和装工業協合組合連合会日本消防服装工業協同組合全国印袢纏商工業協同組合連合会日本帽子工業協同組合連合会日本原毛工業統制組合日本原麻統制株式会社日本無機繊維製品工業統制組合日本綿状繊維商協同組合日本篩絹卸商業協同組合日本繊維雑品染色協会全国洗染商工業協同組合連合会日本製繊商工業協同組合連合会全国製綿工業協同組合連合会繊維手芸品同業会日本絹綿工業協同組合日本足袋底加工工業協同組合日本羊毛協会日本フェルト工業会日本羊毛工業会日本毛織工業会皮革協会製革協会工革工業会製靴工業会全国手紡繊維工業協同組合連合会（社）日本毛麻糸布輸出商同業会日本皮革製品貿易協会日本手編糸統制組合日本毛糸元売統制会日本特殊紡績同業会日本麻織物工業協同組合日本真珠加工組合日本養殖真珠株式会社セルロイド生地工業会日本毛織物染色整理工業会日本織物染色協会全国撚糸工業協同組合連合会日本ミシン製造会日本フエルト帽子工業会日本蚕糸機械工業会日本繊維機器工業連合会日本繊維工業用木製品組合日本麻製品配給統制組合全国馬具革具工業統制組合日本繊維雑品配給統制組合全国帆布製品商工業協同組合連合会針布工業会日本綿糸スフ糸商同業会日本メリヤス工業会日本足袋工業協同組合日本縫糸工業協同組合日本タオル工業協同組合日本蚊帳工業協同組合全国被服工業協同組合連合会日本既製洋服（工業）協同組合連合会全国中等学校服工業協同組合連合会全国布帛製品工業協同組合連合会日本蚕糸統制株式会社絹紡工業会綿スフ織物工業会日本絹人絹織物工業会日本紡績同業会日本化学繊維工業会日本繊維連合会
化学	板硝子工業会日本硝子工業協同組合連合会日本靴塗料工業協同組合日本化粧品工業組合連合会日本塗料販売株式会社曹達販売株式会社日本加里塩販売株式会社日本硫硝酸株式会社アンモニア製品懇話会日本硫炭レトルト工業会油剤工業統制組合化学工業統制会日本始発筒工業協同組合日本塗料協会日本五倍子株式会社全国塗装布工業協同組合日本粉末ゴム商工業協同組合（社）日本ゴム利用工業会全国更生ゴム協会全国再製タイヤ工業協同組合日本インキ製造統制組合日本歯磨工業統制組合日本ゴム布製品統制組合日本ガラス紡績工業協同組合日本ゴム工業協同組合連合会芒硝硫化曹達協会二硫化炭素同業会油脂加工工業会油剤工業会石鹸工業会日本無機工業薬品協議会日本セルロイド統制株式会社日本膠統制組合化成品懇話会硫安懇話会燐酸肥料工業会
農業林業水産業酪農業	南洋農林株式会社日本綿花輸入協会日本羊毛輸入組合日本大豆商業協同組合日本蕃椒商工業協同組合日本水飴卸商業協同組合全国辛子粉工業協同組合日本脱脂大豆商業協同組合日本糖油工業協同組合苦汁製品工業会日本竹材林産組合日本桐材林産組合日本毛皮産業株式会社日本兎業株式会社東京青果物統制株式会社日本紅茶商工業協同組合静岡県製茶商工業協同組合日本蚕糸包装材料株式会社水産皮革統制株式会社（社）大日本種苗協会日本種苗会日本蚕糸業会日本木蝋林産組合農薬統制株式会社日本雑穀配給統制組合日本除虫菊工業統制組合日本農機ゴム配給株式会社財団法人全国製塩協会塩業組合中央会日本特殊林産物統制株式会社日本林業会油脂製品販売株式会社横浜青果物株式会社兵庫青果株式会社名古屋青果物株式会社大阪青果物統制株式会社広島呉青果株式会社農林連絡協議会福岡県青果株式会社北海道地方木材株式会社東京都地方木材株式会社大阪府地方木材株式会社兵庫県地方木材株式会社和歌山県地方木材株式会社太平木材農地開発営団中央食糧営団緊急木材納入組合日本冷蔵器工業協同組合全国冷凍商工業協同組合日本冷蔵器工業統制組合日本麻網協議会全国麻袋商業協同組合日本麻袋商工業協同組合日本テグス株式会社日本海藻食品工業協同組合日本人造テグス工業協同組合日本麻網組合日本絹網組合日本漁業絹糸組合日本塩扱株式会社全国綿漁網撚絲組合中央水産業会漁網撚糸統制株式会社京都魚類統制株式会社兵庫魚類統制株式会社大阪魚類統制株式会社名古屋魚市場株式会社東京水産物株式会社福岡水産物株式会社鹿児島県木材株式会社香川県飼料有限会社飼料商業協同組合
食品	日本乳幼児栄養品協会日本麦酒酒造組合日本雑酒酒造組合日本果実酒酒造組合全国酒販組合連合会日本合成清酒酒造組合酒造組合連合会日本寒天統制株式会社食糧営団全国精麦工業協同組合全国パン商工業協同組合日本イースト協会日本乾パン工業協同組合膨剤協会製粉工業協同組合財団法人中央粉食協会全国製麺工業協同組合全国製粉工業協同組合連合会日本澱粉株式会社日本甘薯馬鈴薯株式会社味噌醤油統制株式会社日本アミノ酸株式会社日本缶詰株式会社帝国油糧株式会社ビタミン油工業株式会社日本保温保冷工業会酒類販売株式会社全国果実酒卸共販組合全国雑酒卸共販組合麦酒配給株式会社全国昆布工業協同組合連合会全国水産練製品工業協同組合連合会油脂加工統制組合日本澱粉化学工業協同組合日本水飴工業協同組合全国食酢商工業協同組合連合会和樽中央会日本カラメル工業協同組合日本種麹工業協同組合全国清涼飲料工業協同組合連合会全国佃煮工業協同組合連合会酒精配給株式会社全国菓子商工業協同組合連合会全国豆腐商工業協同組合連合会全国包装木箱統制組合日本製酪業組合
日用品	日本洋傘工業協同組合連合会全国和傘商工業協同組合日本テックス工業協同組合全国桶工業協同組合連合会全国宗教用具商工業協同組合日本漆器連合組合日本鞄襄商工業協同組合日本袋物商工業協同組合東日本造花商工業協同組合全国木工機械協会日本金属学用品工業協同組合全国鋳物協議会全国生活用銑鋳物工業協同組合日本玩具商工業協同組合日本時計工業会日本洋蝋燭工業協同組合日本美術及び工芸品株式会社日本体育用品配給株式会社日本真珠加工株式会社千葉県馬匹組合連合会全国賠償木毛生産協力会全国木毛製造統制組合
その他	株式会社満州映画協会財団法人義済会協同産業株式会社蓬莱不動産甲子不動産
かつて存在した特殊会社（カテゴリ）・現存しない日本の在外組織（カテゴリ）・満洲国の組織（カテゴリ）満州国の経済（カテゴリ）・満州産業開発五カ年計画・満洲国の交通（カテゴリ）

表話編歴アメリカ合衆国が参加した戦争
国内戦争	シェイズの反乱ウィスキー税反乱セミノール戦争ドアーの反乱モルモン戦争ハンニヒル戦争血を流すカンザスユタ戦争南北戦争ブロークスバ－クスター戦争ボールドヒルズ戦争マクミン郡戦争プレザントバレー戦争
国際戦争	アメリカ独立戦争インディアン戦争アメリカ－フランス擬似戦争第一次バーバリ戦争米英戦争第二次バーバリ戦争スマトラン遠征米墨戦争米西戦争米比戦争義和団の乱バナナ戦争メキシコ遠征第一次世界大戦シベリア出兵第二次世界大戦 / 太平洋戦争等を含む朝鮮戦争イーグルクロー作戦レバノン内戦コンゴ動乱ベトナム戦争ドミニカ共和国内戦イラン・イラク戦争リビア爆撃グレナダ侵攻パナマ侵攻湾岸戦争モガディシュの戦闘ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争砂漠の狐作戦コソボ紛争アフガニスタン紛争イラク戦争リビア内戦生来の決意作戦
戦争計画・軍事演習	カラーコード戦争計画 / レッド計画 / オレンジ計画レインボー・プラン想像を絶する作戦 / 欧州防衛計画オペレーション・オートサック（英語版） / 対キューバ侵攻リフォージャー演習ガーデンプロット計画（英語版） / 国内対反乱・治安作戦環太平洋合同演習 OPLAN 5027・OPLAN 5029 / 朝鮮半島有事フォールイーグル（英語版）
関連項目	アメリカ合衆国が関与した戦争一覧アメリカ合衆国の軍事アメリカ合衆国の戦争犯罪

表話編歴日本が締結した主な国際条約・協定・合意
幕末開国の時代 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治初期 (1868年–1894年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年) 日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年)
日清・日露戦争の時代 (1895年–1905年)	日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー覚書 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満州善後条約 (1905年)
条約改正の時代から第一次世界大戦まで明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年)（英語版）高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代大正後期～昭和初期 (1920年–1938年)	緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版）太平洋に関する四国条約 (1921年) 支那に関する九国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) ワルソー条約 (1929年) 日支関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年) 石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年)
第二次世界大戦期 (1939年–1945年)	日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年)
戦後の占領期から戦後昭和の時代 (1946年–1988年)	関税及び貿易に関する一般協定（GATT協定） (1947年) 日米安全保障条約（安保条約） (1951年) サンフランシスコ講和条約 (1951年) 日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 改定日米安全保障条約（新安保条約） (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亞友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約 (東京条約) (1963年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (ワシントン条約） (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) 国際物品売買契約に関する国際連合条約 (ウィーン売買条約） (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期～21世紀初期平成期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年)

脚注

注釈

^ チェンバレン首相は「イギリスに戦争を強いたのは、アメリカとユダヤ人である」と語っていた。
^ この調印に際してドイツ軍は第一次世界大戦時に当時のドイツ帝国が連合軍に対する降伏文書に調印した食堂車を特別に調印場所として用意させた。
^ アフリカ方面では、アフリカ大陸に広大な植民地を持つフランスが降伏し、北部のフランス植民地、アルジェリアとチュニジア、モロッコ、アフリカの東沖マダガスカル島などがヴィシー政権の管理下となった。
^ イギリスのウィンストン・チャーチル首相は地中海地域を「ヨーロッパの下腹」と呼んだ。
^ ソ連書記長スターリンは情報部からドイツ軍の動向を繰り返し警告されていたが、それらはイギリスが意図的に流した偽情報と考え、侵攻に備えていなかった。
^ 奇しくも3年前の独ソ戦開始、バルバロッサ作戦発動日と同じ日付である
^ なお、国民の士気低下を恐れて陸軍の英雄、ロンメルの死の真相は公にされず、戦傷によるものと発表され10月18日、盛大な国葬が営まれた。
^ 会談途中、7月25日の総選挙でチャーチル率いる保守党が労働党に敗北し、クレメント・アトリーと交代する。
^ なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行われなかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい、とみなす考えもある。最後通牒の項も参照。
^ 当時はアメリカの植民地。
^ しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。
^ 1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の傀儡政権。
^ 1940年3月、日本の協力の元に汪兆銘を首班として南京に設立された政権。
^ 当時はイギリスとオランダの植民地
^ オランダの植民地。
^ 現在のスリランカ
^ 正式にはドイツ占領下のフランス。
^ 戦死後海軍元帥となる。
^ 8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。
^ Joint Army - Navy Assessment Committee
^ カティンの森事件については1990年にソ連政府がスターリンの指示による犯行を認め遺憾の意を表明した。
^ 日本兵のシベリア抑留については92年にロシアのエリツィン大統領が謝罪した
^ スタッズ・ターケル（著）、中山容（訳）『よい戦争』晶文社、1985年7月。ISBN 4794959761。
^ 実際の戦闘に参加したものは5%に過ぎなかった。
^ アメリカ政府によるアフリカ系アメリカ人に対する法的な差別の解消は、1960年代に活発化した公民権運動とそれの結果による公民権法の成立を経なければならなかった。ただし、現実の差別解消はその後数十年経った現在もなお完全に実現されたとは言い難く法の下では平等であっても社会的な生活階層に占める人種割合や下位の社会階層から抜け出ることが人種により差が残るなど世俗慣習として差別は依然として残っている。アメリカ政府はアメリカは自由で平等な国であるので、差別は国内には存在しないとしている。
^ ナバホ族の難解な言語をそのまま暗号としてを用いた。コードトーカー参照

出典

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^ 戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎著、「失敗の本質―日本軍の組織論的研究」（中央公論社 1991年）p.67.
^ Minus a Member at Time magazine on Monday, Dec. 25, 1939
^ p232 武田知弘
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^ 油井大三郎・古田元夫著、「世界の歴史28 第二次世界大戦から米ソ対立へ」（中央公論社 1998年）pp.104-105、およびウィンストン・チャーチル著、佐藤亮一訳、『第二次世界大戦』第四巻第19章（河出書房新社）
^ アントニー・ビーヴァー『ベルリン陥落1945』白水杜
^ Joshua D. Zimmerman 『Contested memories: Poles and Jews during the Holocaust and its aftermath』 Rutgers Univ Pr、2003年。ISBN 0813531586。
^ インターネット特別展　公文書に見る日米交渉 - 第6回御前会議（決定：帝国国策遂行要領、対米英蘭戦準備を概ね１０月下旬を目途に完整）
^ インターネット特別展　公文書に見る日米交渉 - 近衛内閣総理大臣、豊田外務大臣・東条陸軍大臣・及川海軍大臣・鈴木企画院総裁と戦争の是非について会談、陸軍は中国からの撤兵に反対
^ インターネット特別展　公文書に見る日米交渉 - 第６６回大本営政府連絡会議（議題：国策遂行要領再決定、対米交渉要領決定）
^ インターネット特別展　公文書に見る日米交渉 - 大本営、南方軍に南方要地域攻略準備命令
^ インターネット特別展　公文書に見る日米交渉 - 大本営陸軍部、南方軍に対し、南方要域攻略を発令（実際の作戦開始は保留）
^ インターネット特別展　公文書に見る日米交渉 - 野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談、ハルは「乙案」を拒否し、いわゆる「ハル・ノート」を手交
^ 『丸』2009年11月号
^ 村嶋英治「日タイ関係 1945-1952年--在タイ日本人及び在タイ日本資産の戦後処理を中心に」、『アジア太平洋研究』第1号、早稲田大学アジア太平洋研究センター出版・編集委員会、2000年、 pp.141-162、 NAID 120000793659。
^ 1947年2月にパリで締結された諸講和条約 -オーストラレーシア法律情報研究所（英語版）(英文)
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^ 『アジア特電 1937~1985―過激なる極東』ロベール・ギラン著矢島翠訳毎日新聞社
^ 『日米交換船』鶴見俊輔・加藤典洋・黒川創（新潮社、2006年3月）
^ 中川右介『カラヤンとフルトヴェングラー』幻冬舎新書、2007年、112頁。 ISBN 978-4-344-98021-1
^ ^a ^b 『日系アメリカ人強制収容所の概要』全米日系人博物館ヒラサキ・ナショナル・リソースセンター
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^ 「マリリン」グロリア・スタイネム著　草思社刊 1987年
^ 「ゲイ兵士差別はもういらない」ニューズウィーク日本版 2009年04月22日
^ ^a ^b 『最後の特派員』P.14 衣奈多喜男著朝日ソノラマ刊

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第二次世界大戦

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