敵国条項とは?

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【敵国条項】(てきこくじょうこう)

国連憲章53条、77条及び107条の通称
国際連合母体である連合国敵対していた枢軸国が、将来再度侵略行為を行うか、またはその兆し見せ場合国際連合安全保障理事会を通さず軍事制裁を行う事が出来ると定められた条項

どの国がこれに該当するかという明確な規定はないが、日本政府見解では「第二次世界大戦にて、国連発足時の署名国である51ヶ国と交戦状態にあった」以下の国々を指す、としている。

但し、現在ではこの条項により敵国指定された全ての国が国際連合加盟済みであり、事実上意味の無いものとなっている。
そのため1995年国連総会において敵国条項を削除する決議案圧倒的多数賛成得て採択された(北朝鮮キューバリビア棄権)が、現在もこの条項は残されたままとなっている。


敵国条項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/15 07:13 UTC 版)

敵国条項(てきこくじょうこう、: Enemy Clauses: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項[1])は、国際連合憲章(以下「憲章」)の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。


  1. ^ a b 日本国外務省 (2006年1月). “国連改革:日本の優先事項”. 2017年11月3日閲覧。
  2. ^ 「国際機関と憲法〜特に国連憲章を中心として〜」に関する基礎的資料 (PDF) 衆議院憲法調査会事務局、平成16年10月
  3. ^ 吉川智 1993, pp. 96-97.
  4. ^ a b 吉川智 1993, pp. 94-95.
  5. ^ 1945年6月26日にフランス共和国臨時政府が国連憲章に署名している
  6. ^ 吉川智 1993, pp. 95-96.
  7. ^ a b 吉川智 1993, pp. 98.
  8. ^ 1990年(平成2年)6月11日の衆議院安全保障特別委員会における赤尾信敏外務省国際連合局長の答弁
  9. ^ オーストリアについては、渡辺幸生が『国際平和法研究』(1970年)において含まれるとしているが、神谷龍男はこれを否定している(吉川智 1993, pp. 108-109)
  10. ^ 村嶋英治「日タイ関係 1945-1952年--在タイ日本人及び在タイ日本資産の戦後処理を中心に」 、『アジア太平洋研究』第1号、早稲田大学アジア太平洋研究センター出版・編集委員会、2000年、 pp.141-162、 NAID 120000793659
  11. ^ 1962年8月11日第2次池田第2次改造内閣池田勇人首相)時、国会議事録・第41回衆議院本会議4号昭和37年8月11日(民社党、佐々木良作衆議)
  12. ^ 1964年3月6日第3次池田内閣(池田勇人首相)、国会議事録・第46回参議院予算委員会8号昭和39年3月6日(大平正芳外相)発言番号30
  13. ^ 1965年2月16日第1次佐藤内閣佐藤榮作首相)時、国会議事録・第48回衆議院本会議8号昭和40年2月16日(椎名悦三郎外相)発言番号15
  14. ^ 1970年3月4日第3次佐藤内閣(佐藤榮作首相)時、国会議事録・第63回参議院予算委員会4号昭和45年3月4日(佐藤榮作首相)発言番号19
  15. ^ 1970年3月24日、国会議事録・第63回参議院予算委員会6号昭和45年3月24日(愛知揆一外相)発言番号181
  16. ^ 1970年3月24日、国会議事録・第63回参議院予算委員会6号昭和45年3月24日(日本社会党、木村禧八郎参議)発言番号192
  17. ^ 第25回国連総会における愛知外務大臣一般討論演説「わが国の外交に関する重要演説およびメッセージ」 昭和45年度外交青書
  18. ^ 「21世紀における国連の役割と強化策」 (PDF) 国連改革に関する有識者懇談会(h16.6.28) P3『旧敵国条項が死文化していることは、すでに世界の常識』
  19. ^ 1991年4月18日の日ソ共同声明 (PDF) においても、「双方は、国際連合憲章における『旧敵国』条項がもはやその意味を失っていることを確認」するとされている。
  20. ^ 吉川智 1993, pp. 108-109.
  21. ^ “露外相が北方領土の「旧敵国条項」発言”. THE PAGE. https://thepage.jp/detail/20150603-00000006-wordleaf 2016年10月5日閲覧。 
  22. ^ “ラブロフ外相の喫煙外交:名越健郎”. Foresight(フォーサイト). http://www.fsight.jp/10955 2016年10月5日閲覧。 
  23. ^ 吉川智 1993, pp. 90.
  24. ^ 国連総会決議 A/RES/50/52
  25. ^ 2005年サミット(国連首脳会合)成果文書(主要ポイント) 外務省


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