敵国条項とは? わかりやすく解説

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敵国条項

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/25 14:03 UTC 版)

敵国条項(てきこくじょうこう、: Enemy Clauses: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項[1])は、国際連合憲章(以下「憲章」)で、1995年に死文化が国連総会で確認された「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。


注釈

  1. ^ オーストリアについては、渡辺幸生が『国際平和法研究』(1970年)において含まれるとしているが、神谷龍男はこれを否定している[17]
  2. ^ 中ソ友好同盟相互援助条約は、国際連合憲章の敵国条項を法的根拠としたものであった[19]
  3. ^ 賛成155、棄権3(北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、キューバ、リビア)

出典

  1. ^ a b 日本国外務省 (2006年1月). “国連改革:日本の優先事項”. 2017年11月3日閲覧。
  2. ^ 国連加盟国加盟年順序” (日本語). 国連広報センター. 2022年5月23日閲覧。
  3. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ),知恵蔵,デジタル大辞泉. “旧敵国条項とは” (日本語). コトバンク. 2022年5月23日閲覧。
  4. ^ a b 国連は無力か!? ウクライナ侵攻で考える「安保理」「拒否権」…【時事まとめ】 | 就活ニュースペーパーby朝日新聞 - 就職サイト あさがくナビ” (日本語). asahi.gakujo.ne.jp. 2022年5月23日閲覧。
  5. ^ a b c 分野別に見た外交 (5)旧敵国条項の削除”. www.mofa.go.jp. 2022年5月23日閲覧。
  6. ^ a b 外務省: 国連改革:日本の優先事項”. www.mofa.go.jp. 2022年5月23日閲覧。 “旧敵国条項 日本は、憲章第53条、第77条及び第107条からいわゆる「旧敵国条項」を削除することを強く主張している。この点について国連では,1995年9月の国連総会決議50/52において「旧敵国条項」が死文化したとの認識が示されたほか,2005年9月の国連首脳会合「成果文書」においては,国連憲章上の「敵国」への言及を削除することへの加盟国の決意が表明されている”
  7. ^ 衆議院外務委員会 (2014年3月28日). “第186回国会 外務委員会 第7号(平成26年3月28日(金曜日))”. 衆議院. 2022年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月23日閲覧。
  8. ^ 世界の平和を守る国連に | お知らせ | ニュース” (日本語). 自由民主党. 2022年5月23日閲覧。
  9. ^ 国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)に関する質問主意書”. www.shugiin.go.jp. 2022年5月23日閲覧。
  10. ^ 「国際機関と憲法〜特に国連憲章を中心として〜」に関する基礎的資料 (PDF) 衆議院憲法調査会事務局、平成16年10月
  11. ^ 吉川智 1993, pp. 96–97.
  12. ^ a b 吉川智 1993, pp. 94–95.
  13. ^ 1945年6月26日にフランス共和国臨時政府が国連憲章に署名している
  14. ^ 吉川智 1993, pp. 95–96.
  15. ^ a b 吉川智 1993, pp. 98.
  16. ^ 1990年(平成2年)6月11日の衆議院安全保障特別委員会における赤尾信敏外務省国際連合局長の答弁
  17. ^ 吉川智 1993, pp. 108–109
  18. ^ 村嶋英治「日タイ関係 1945-1952年--在タイ日本人及び在タイ日本資産の戦後処理を中心に」 『アジア太平洋研究』第1号、早稲田大学アジア太平洋研究センター出版・編集委員会、2000年、 pp.141-162、 NAID 120000793659
  19. ^ 1962年8月11日第2次池田第2次改造内閣池田勇人首相)時、国会議事録・第41回衆議院本会議4号昭和37年8月11日(民社党、佐々木良作衆議)
  20. ^ 1964年3月6日第3次池田内閣(池田勇人首相)、国会議事録・第46回参議院予算委員会8号昭和39年3月6日(大平正芳外相)発言番号30
  21. ^ 1965年2月16日第1次佐藤内閣佐藤榮作首相)時、国会議事録・第48回衆議院本会議8号昭和40年2月16日(椎名悦三郎外相)発言番号15
  22. ^ 1970年3月4日第3次佐藤内閣(佐藤榮作首相)時、国会議事録・第63回参議院予算委員会4号昭和45年3月4日(佐藤榮作首相)発言番号19
  23. ^ 1970年3月24日、国会議事録・第63回参議院予算委員会6号昭和45年3月24日(愛知揆一外相)発言番号181
  24. ^ 1970年3月24日、国会議事録・第63回参議院予算委員会6号昭和45年3月24日(日本社会党、木村禧八郎参議)発言番号192
  25. ^ 第25回国連総会における愛知外務大臣一般討論演説「わが国の外交に関する重要演説およびメッセージ」 昭和45年度外交青書
  26. ^ 「日本は世界平和に貢献していく」旧敵国条項の削除、米へ異例の打診:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年5月23日閲覧。
  27. ^ 1991年4月18日の日ソ共同声明 (PDF) では、「双方は、国際連合憲章における『旧敵国』条項がもはやその意味を失っていることを確認」するとされている。
  28. ^ a b 良介, 遠藤 (2020年11月10日). “【一筆多論】露は国連の悪用をやめよ 遠藤良介” (日本語). 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
  29. ^ 吉川智 1993, pp. 108–109.
  30. ^ “ラブロフ外相の喫煙外交:名越健郎”. Foresight(フォーサイト). (2011年11月10日). http://www.fsight.jp/10955 2016年10月5日閲覧。 
  31. ^ “露外相が北方領土の「旧敵国条項」発言”. THE PAGE. (2015年6月3日). https://thepage.jp/detail/20150603-00000006-wordleaf 2016年10月5日閲覧。 
  32. ^ 吉川智 1993, pp. 90.
  33. ^ 国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)に関する質問主意書”. www.shugiin.go.jp. 2020年6月20日閲覧。
  34. ^ 国連総会決議 A/RES/50/52
  35. ^ 2005年サミット(国連首脳会合)成果文書(主要ポイント) 外務省
  36. ^ 良介, 遠藤 (2020年11月10日). “【一筆多論】露は国連の悪用をやめよ 遠藤良介” (日本語). 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
  37. ^ 「21世紀における国連の役割と強化策」 (PDF) 国連改革に関する有識者懇談会(h16.6.28) P3『旧敵国条項が死文化していることは、すでに世界の常識』
  38. ^ 第186回国会 外務委員会 第7号(平成26年3月28日(金曜日))”. www.shugiin.go.jp. 2022年5月23日閲覧。


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