敵基地攻撃能力
敵国や組織の基地や拠点などを直接攻撃する能力、及びその軍備。敵基地攻撃能力には、主に敵の基地などに設置されている軍事関連の施設を攻撃することなどが含まれる。
日本国憲法第9条では戦争の放棄などが定められている。したがって2013年8月現在、原則として日本が他国を先制攻撃することはできないとされている。
2012年12月の安倍政権発足後、憲法改正や集団的自衛権の見直しを進める政府は、敵基地攻撃能力の保有にも意欲を見せている。その背景には、北朝鮮の核開発やミサイル発射によって緊張状態が続く東アジアの安全保障を日米で強化していくことなどがあるとされる。
敵基地攻撃能力の保有について、自国の領域が他国によって攻撃を受けた場合に、防衛力で敵を撃退する専守防衛の考えに反するといった批判もある。
関連サイト:
敵基地攻撃力、日米で協議=小野寺防衛相が会談 - 時事通信
敵基地攻撃能力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/01 05:02 UTC 版)
敵基地攻撃能力(てききちこうげきのうりょく、英: Enemy Base Attack Ability)とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力[1] [2]。自衛隊用語として反撃能力(はんげきのうりょく、英: Counterattack ability)とも称される[3]。
- ^ Wragg, David W. (1973). A Dictionary of Aviation (first ed.). Osprey. p. 240. ISBN 9780850451634
- ^ a b c 『日本大百科全書』(小学館)「敵基地攻撃能力」の項目
- ^ 松山尚幹 (2022年4月22日). “敵基地攻撃能力→反撃能力に改称”. 朝日新聞: p. 1 2023年3月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g 真田 2021, p. 28-31.
- ^ a b c d 半田 2005, p. 54-57.
- ^ 朝日新聞 2004年7月26日
- ^ “反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備”. 共同通信. (2022年12月16日) 2022年12月27日閲覧。
- ^ a b c 田中 佐代子(法政大学法学部准教授) (2021年1月18日). “敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権”. 国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2. 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law. 2021年5月8日閲覧。
- ^ “「合憲の敵基地攻撃能力」とは? 世紀またぐ国会論戦にみる曖昧さ ”. 論座. (2020年7月5日) 2021年10月21日閲覧。
- ^ 国際連合憲章第7章第39条「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する」
- ^ 篠原梓 (2009年2月). “武力行使禁止原則”. 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス. 時事用語事典. 2021年5月8日閲覧。
- ^ “敵基地攻撃、欠く議論 軍事問題のタブー視、逆手に導入も”. 朝日新聞デジタル. (2020年8月31日) 2021年10月21日閲覧。
- ^ 半田滋 (2022年11月12日). “北朝鮮・中国の「ミサイル反撃」も…敵基地攻撃能力が日本を「壊滅」させる可能性”. 現代ビジネス. 講談社. 2022年12月20日閲覧。
- ^ 半田滋 (2022年12月5日). “自衛隊の「先制攻撃」も可能…安保関連3文書の改定で、今起きている「ヤバい事態」”. 現代ビジネス. 講談社. 2023年1月21日閲覧。
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- 2 敵基地攻撃能力の概要
- 3 法理論
- 4 方法
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