とうきょう‐しんぶん〔トウキヤウ‐〕【東京新聞】
東京新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/15 05:43 UTC 版)
東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。
注釈
- ^ ただし、内務省主導の合同交渉はもつれ、翌1943年8月に漸く新会社(社団法人東京新聞社)が設立された。
- ^ 東京新聞創刊以降、一貫して主導権は旧都新聞側が掌握しており、本来國民新聞の路線であった右寄り路線を推進した社長の福田恭助も都新聞の出身であった。
- ^ 1958年代表取締役社長の与良ヱ（よら あいち）は産経新聞社の副社長に僅か1年間ながら請われて就任している。また、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。
- ^ 読売新聞が、他の全国紙と違って中部地区（東海3県）への進出が遅れていたのはこの協定の存在も要因である。その後、1975年に読売新聞は系列紙「中部読売新聞」（現・読売新聞中部支社）の創刊によって中部地区へ進出している。
- ^ TBSは中日系のCBCテレビ、フジテレビはCBCと同じ中日系の東海テレビのそれぞれキー局である。また、テレビ東京系列のテレビ愛知は、日本経済新聞社と中日新聞社の合弁企業である。ちなみにCBC・東海テレビ・テレビ愛知の3局では、中日新聞のCMは2009年現在は放送されていない。
- ^ 「今日新聞」より紙歴を数えている。
- ^ 富山県は輸送の関係でそれまでは東京管轄だったが、今回の受託印刷開始で大阪管轄に変更された（約22年ぶりに大阪管轄に戻った）。
- ^ 中日新聞・北陸中日新聞などは引き続き社会面にて掲載。
- ^ 「静岡版」は、中日新聞東海本社が編集したものを東京本社で紙面制作しており、中日新聞東海本社版における静岡県内記事のダイジェスト的な紙面構成になっている。
- ^ 衛星劇場と共に趣味のチャンネルとして掲載されていた。
出典
- ^ “東京新聞お申込のご案内”. 東京新聞 TOKYO Web. 2013年4月11日閲覧。
- ^ 2013年1月3日付中日新聞9面「『社説』はこうしてできる」
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年9月14日). “東京新聞・望月衣塑子記者の「リーク」発言に産経新聞が抗議 「事実無根だ」 ネット上の誹謗中傷は「言論弾圧を助長している」のか？”. 産経ニュース. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “異例、東京新聞抗議 解禁前情報基に記者会見で質問”. 毎日新聞 (2017年9月21日). 2017年9月23日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年9月20日). “望月衣塑子記者「官邸リーク」発言に東京新聞編集局「抗議を真摯に受け止め発言撤回します」 文書で回答”. 産経ニュース. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年5月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年5月12日閲覧。
- ^ 「「誤解を与える」批判について 「抗体検査5.9%陽性」の本紙記事」『東京新聞』、2020年5月12日。
- ^ Chiba, Yuto. “東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」” (英語). BuzzFeed. 2020年5月14日閲覧。
- ^ “東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為”. 東京新聞. 2020年11月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年10月4日閲覧。
- ^ “東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社”. 時事通信社 (2020年10月31日). 2020年10月31日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年11月1日閲覧。
- ^ https://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/20220805_soubun-announcement.pdf
- ^ a b “東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル” (日本語). SAKISIRU（サキシル）| 先を知る、新しい大人のメディア. 2022年8月7日閲覧。
- ^ 2018年9月、静岡県内の宅配購読者に折込配布された「ご案内」による。
[続きの解説]
東京新聞（ブロック紙）
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「関東ローカル」の記事における「東京新聞（ブロック紙）」の解説
中日新聞東京本社発行。中日新聞と一部記事を共有（国際面、日曜版など）。南関東4都県では夕刊もある。山梨県と長野県、静岡県西部では未発売（長野県中信・南信、静岡県西部では中日新聞が発売されているほか、静岡県中・東部では中日新聞と東京新聞が併売されている）。
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