敵国条項の問題とは? わかりやすく解説

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敵国条項の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:47 UTC 版)

国際連合」の記事における「敵国条項の問題」の解説

詳細は「敵国条項」を参照 国際連合は元々、第二次世界大戦連合国母体となってスタートしたのである。そのため国連憲章53条には、第二次世界大戦枢軸国側立った国(特にドイツ日本)が侵略行動行った場合には、安全保障理事会議決基づかず強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国対す行動については国連憲章拘束されないという規定がある。この2条敵国という語を含む77条については、1995年には国際連合総会決議50/52において敵国条項はすでに「死文化(英語: become obsolete)」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数採択されている。また2005年9月15日には国連総会特別首脳会合採択された「成果文書」には「敵国条項削除決意する」という決議採択されている。ただし、国連憲章改正には総会での3分の2上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2上の賛成、そして3分の2上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国追加問題など絡んでいるために削除には至っていない。

※この「敵国条項の問題」の解説は、「国際連合」の解説の一部です。
「敵国条項の問題」を含む「国際連合」の記事については、「国際連合」の概要を参照ください。

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