じょうにん‐りじこく〔ジヤウニン‐〕【常任理事国】
国際連合安全保障理事会常任理事国
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国際連合安全保障理事会常任理事国（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいじょうにんりじこく、英語: Permanent members of the United Nations Security Council、略称：常任理事国、じょうにんりじこく）は、国連安全保障理事会を構成し、恒久的な地位を持つ理事国である[1]。1945年10月に国際連合が発足し、それ以来一貫して後述の5か国が務めている。"Permanent members 5"の略でP5とも呼ばれる。
歴史
1945年9月2日に終結した第二次世界大戦の戦勝国に基づき、アメリカ、フランス、イギリス、中華民国、ソビエト連邦の5ヶ国が安保理常任理事国になった[2]。
その後、アルバニア決議によって1971年10月25日に中華民国の常任理事国の地位を失い、中華人民共和国が常任理事国となった。これに抗議して、中華民国は国際連合を脱退した。
また、ソ連崩壊に伴い、1991年12月25日、ロシアの初代大統領となったボリス・エリツィンは、国連事務総長に対し、ロシア連邦がソ連の国連におけるメンバーシップ（安全保障理事会常任理事国の地位を含む）を継承する旨の書簡を送付した。
同月、カザフスタンのアルマトイで開かれた独立国家共同体（CIS）の首脳会合でも、旧ソ連の権利と義務（国連の議席を含む）をロシア連邦が引き継ぐことで合意され、CIS諸国はこれを支持した。国際社会もこの継承を事実上承認した。
しかし、2022年12月26日、ウクライナは1991年のソ連崩壊時に、ロシアは継承国となるために必要な手続きが踏んでいなかったとして安保理常任理事国の地位を剥奪するよう、加盟国に呼び掛ける声明を発表している[3]。
常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条そのものは2026年2月現在も改正されておらず、「中華民国」「ソビエト連邦」の文言が残っている[4]。
国家
国連憲章第5章第23条では、常任理事国となる5ヶ国を以下の順に定めている[5][注釈 1]。
この5ヶ国は、NPTによって核所有が認めらた国でもある
| 国家 | 現在の代表者（国連大使） | 国家元首 | 政府の長 | 以前の代表国 |
|---|---|---|---|---|
 アメリカ |
マイケル・ウォルツ | ドナルド・トランプ（大統領） | なし | |
 フランス |
ニコラス・デ・リヴィエール | エマニュエル・マクロン（大統領） | フランソワ・バイル（首相） | なし |
 イギリス |
バーバラ・ウッドワード | チャールズ3世（国王） | キア・スターマー（首相） | なし |
 中国 |
張軍 | 習近平（総書記・国家主席） | 李強（首相） |  中華民国（1945年10月24日 – 1971年10月25日） |
 ロシア |
ワシーリー・ネベンジャ | ウラジーミル・プーチン（大統領） | ミハイル・ミシュスティン（首相） |  ソビエト連邦（1945年10月24日 – 1991年12月25日） |
現在の首脳
拒否権
国連憲章第27条により、安保理常任理事国は手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1か国でも反対すれば、議案は成立しない[7]。また同108条により、安保理常任理事国は国連憲章の改正に対しても拒否権を持つ[8]。
安保理常任理事国の拡大案
安保理の運営に伴う問題についての改革で、具体的には理事国の増加について様々な案が出されている。
脚注
注釈
出典
- ^ 常任理事国
- ^ 国際連合広報センター
- ^ “国連からロシア追放を 「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ”. 時事通信 (2022年12月27日). 2023年1月5日閲覧。
- ^ 高橋洋一 (2022年3月18日). “国連安保理、常任理事国からロシアを外すだけでは不十分…改革に限界も Ｇ７中心の〝世界平和〟体制を”. 夕刊フジ 2022年7月14日閲覧。
- ^ “Chapter V: The Security Council (Articles 23-32)”. United Nations 2023年4月15日閲覧。
- ^ これは対外的な国家代表の名称であり、全ての政治的実権を握っている中国共産党中央委員会総書記が中国における事実上の最高指導者に当たる。通常国家主席を務める人物が総書記も兼務する。
- ^ 国連安保理
- ^ 国際連合憲章第18章 国連ホームページより
関連項目
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| 事務局 | ||
| 主要事務所 | ||
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| 国連決議 | ||
| その他 | ||
| 関連項目 |
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常任理事国
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「国際連合安全保障理事会」の記事における「常任理事国」の解説
詳細は「国際連合安全保障理事会常任理事国」を参照 安全保障理事会常任理事国は、中華人民共和国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカの5か国である。1945年10月24日の国際連合設立当時の安全保障理事会常任理事国は中華民国・フランス・ソビエト・イギリス・アメリカで、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。その後1971年10月25日にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権が中華人民共和国に与えられたこと（アルバニア決議）により安全保障理事会常任理事国に移動が発生した。1991年12月25日にソビエトの解体に伴って同国が持っていた国際連合代表権がロシアへと引き継がれた。英語の「Permanent members」から「P5」と呼ばれる。
※この「常任理事国」の解説は、「国際連合安全保障理事会」の解説の一部です。
「常任理事国」を含む「国際連合安全保障理事会」の記事については、「国際連合安全保障理事会」の概要を参照ください。
「常任理事国」の例文・使い方・用例・文例
- 安保理常任理事国は重要な決議について拒否権を有している。
- 国際連合で,安全保障理事会の常任理事国
- 小泉首相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに意欲を示した。
- 彼は2006年９月に総裁の任期が終わるまでに，(常任理事国の)座を得たいと考えている。
- 日本は，ブラジル，ドイツ，インドとともに，安保理の常任理事国入りを求めている。
- 中国や韓国では，日本の常任理事国入りへの努力に対して反発が高まっている。
- しかし，英国，中国，フランス，ロシア，米国の常任理事国５か国を含む15議席の安保理はそれに応じて拡大されてはいない。
- 例えば，「安全保障理事会の常任理事国に拒否権があるのは不平等だ。」と言う方もいます。
- 国王はまた，ブータンは日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持すると話した。
常任理事国と同じ種類の言葉
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