国連安全保障理事会とは? わかりやすく解説

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こくれん‐あんぜんほしょうりじかい〔‐アンゼンホシヤウリジクワイ〕【国連安全保障理事会】

読み方:こくれんあんぜんほしょうりじかい

安全保障理事会


国連安全保障理事会(こくれんあんぜんほしょうりじかい)(Security Council)


国際連合安全保障理事会

(国連安全保障理事会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 13:40 UTC 版)

国際連合安全保障理事会(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英語: United Nations Security Council、UNSC)は、国際連合主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。


注釈

  1. ^ 正式名称はグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国である
  2. ^ 正式名称はソヴィエト社会主義共和国連邦である
  3. ^ バングラデシュが当選。

出典

  1. ^ 安保理(あんぽり)の意味”. goo国語辞書. 2020年10月20日閲覧。
  2. ^ Weiss, Thomas G. The Illusion of UN Security Council Reform{, Washington Quarterly, Autumn 2003
  3. ^ 安全保障理事会”. 2021年2月20日閲覧。
  4. ^ 高橋洋一 (2022年3月18日). “国連安保理、常任理事国からロシアを外すだけでは不十分…改革に限界も G7中心の〝世界平和〟体制を”. https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-4DMC4RCJFJLILJULEZ54HHQLNQ/ 2022年7月14日閲覧。 
  5. ^ 我が国の過去の選挙結果 - 外務省
  6. ^ 日本の国連安保理非常任理事国への選出について(外務大臣談話)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年6月9日閲覧。
  7. ^ a b 日本、問われる外交手腕 12回目の非常任理事国―国連安保理改選”. 時事通信社 (2022年6月10日). 2022年6月10日閲覧。
  8. ^ a b 日本が国連安保理の非常任理事国に当選 加盟国中最多の12回目”. 日本放送協会 (2022年6月10日). 2022年6月10日閲覧。
  9. ^ “サウジ、安保理非常任理事国を辞退”. 日本経済新聞. (2013年10月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1804O_Y3A011C1FF1000/ 2013年10月20日閲覧。 
  10. ^ “サウジアラビア:国連安保理「非常任」辞退 「二重基準」を批判”. 毎日新聞. (2013年10月19日). オリジナルの2013年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131020093246/http://mainichi.jp/select/news/20131019ddm007030031000c.html 2022年6月10日閲覧。 
  11. ^ “サウジアラビア、安保理の非常任理事国ポストを辞退”. 朝日新聞. (2013年10月19日). オリジナルの2013年10月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131019145855/http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY201310180542.html 2022年6月10日閲覧。 
  12. ^ “非常任理事国にヨルダン サウジ辞退を受け選出”. 朝日新聞. (2013年12月7日). オリジナルの2013年12月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131207112544/http://www.asahi.com/articles/TKY201312070072.html 2022年6月10日閲覧。 


「国際連合安全保障理事会」の続きの解説一覧

国連安全保障理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/21 20:59 UTC 版)

イランの核開発計画」の記事における「国連安全保障理事会」の解説

国連安全保障理事会はこれまで7本のイラン決議採択してきた。 ・決議1696号(2006年7月31日)は、国連憲章第7章引用して、対イラン要求法的拘束力与えイランウラン濃縮活動停止求めた。 ・決議1737号(2006年12月23日)は、イランウラン濃縮活動停止拒み核問題での協力中断したことを受け、イランIAEAへの協力要求し同国核・ミサイル計画関連する一連の個人組織資産凍結定めた。同決議により制裁実施監視する委員会設置された。 ・決議1747号(2007年3月24日)は、制裁対象となるイラン組織リスト拡大し国連安全保障理事会常任理事国ドイツ加えた6カ国によるイランの核開発計画に関する問題解決向けた提案歓迎した。 ・決議1803号(2008年3月3日)で、国連安保理は、個人組織制裁対象拡大し制裁対象の個人渡航制限課し核・ミサイル関連技術二重用途物品の対イラン輸出禁止した。 ・決議1835号(2008年9月27日)は、これに先立つ関連4決議再確認した(関連する7決議のうち、国連憲章第7章引用していないのは1決議のみである)。 ・決議1929号(2010年6月9日)は、対イラン武器禁輸の完全実施定めイラン弾道ミサイル関連活動全面的に禁止し制裁違反する出荷査察押収認可しイラン革命防衛隊IRGC)とイラン国営船社(IRISL)の資産凍結拡大した決議賛成12トルコブラジル2国の反対レバノン棄権採択された。米国欧州連合オーストラリアカナダ日本ノルウェー韓国ロシアなど多くの国が制裁実施拡大の手段を発動した。 ・決議1984号(2011年6月8日)は、決議1929号で設置した専門家パネル任務12カ月間延長した。

※この「国連安全保障理事会」の解説は、「イランの核開発計画」の解説の一部です。
「国連安全保障理事会」を含む「イランの核開発計画」の記事については、「イランの核開発計画」の概要を参照ください。

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