こくれん‐あんぜんほしょうりじかい〔‐アンゼンホシヤウリジクワイ〕【国連安全保障理事会】
読み方：こくれんあんぜんほしょうりじかい
国連安全保障理事会（こくれんあんぜんほしょうりじかい）（Security Council）
国連安全保障理事会（安保理）は、国連の軍事活動を主として扱う機関である。国際平和維持のため、紛争に介入して解決策を勧告する。その他、国連の命令に従わない国には、経済制裁を発動することがある。PKO（平和維持活動）の発動を決めるのも安保理である。
軍事の面では、安保理は国連総会よりも強い。国連総会の場合、国連決議には強制力がない。国連決議に従うかどうかは加盟国の自由である。対して、安保理の決定には法的強制がある。加盟国は安保理の決議に従わなければならない。
安保理は、常任理事国と非常任理事国から構成される。常任理事国は、アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランス、の５ヶ国である。メンバー交代はない。非常任理事国の方は、選挙によって構成国が変わる。非常任理事国は全部で10ヶ国である。
重要事項の決定には、常任理事国全ての同意と、非常任理事国を10含ヶ国のうち4ヶ国の賛成が必要である。特に、常任理事国には拒否権がある。常任理事国が1ヶ国でも事項に反対すると、その案は通らない。
（2000.09.18更新）
国際連合安全保障理事会
(国連安全保障理事会 から転送)
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国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英語: United Nations Security Council、UNSC）は、国際連合の主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。
- 1 国際連合安全保障理事会とは
- 2 国際連合安全保障理事会の概要
国連安全保障理事会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/21 20:59 UTC 版)
「イランの核開発計画」の記事における「国連安全保障理事会」の解説
国連安全保障理事会はこれまで7本の対イラン決議を採択してきた。 ・決議1696号（2006年7月31日）は、国連憲章第7章を引用して、対イラン要求に法的拘束力を与え、イランにウラン濃縮活動停止を求めた。 ・決議1737号（2006年12月23日）は、イランがウラン濃縮活動の停止を拒み、核問題での協力を中断したことを受け、イランにIAEAへの協力を要求し、同国の核・ミサイル計画に関連する一連の個人、組織の資産凍結を定めた。同決議により制裁の実施を監視する委員会が設置された。 ・決議1747号（2007年3月24日）は、制裁対象となるイラン組織のリストを拡大し、国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国によるイランの核開発計画に関する問題解決に向けた提案を歓迎した。 ・決議1803号（2008年3月3日）で、国連安保理は、個人、組織の制裁対象を拡大し、制裁対象の個人に渡航制限を課し、核・ミサイル関連技術と二重用途の物品の対イラン輸出を禁止した。 ・決議1835号（2008年9月27日）は、これに先立つ関連4決議を再確認した（関連する7決議のうち、国連憲章第7章を引用していないのは1決議のみである）。 ・決議1929号（2010年6月9日）は、対イラン武器禁輸の完全実施を定めイランの弾道ミサイル関連活動を全面的に禁止し、制裁に違反する出荷の査察と押収を認可し、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国営船社（IRISL）の資産凍結を拡大した。決議は賛成12、トルコ、ブラジル2国の反対、レバノンの棄権で採択された。米国、欧州連合、オーストラリア、カナダ、日本、ノルウェー、韓国、ロシアなど多くの国が制裁の実施、拡大の手段を発動した。 ・決議1984号（2011年6月8日）は、決議1929号で設置した専門家パネルの任務を12カ月間延長した。
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「国連安全保障理事会」の例文・使い方・用例・文例
- イタリア, チュニジア, アルゼンチンの 3 国が国連安全保障理事会のメンバーとして選出された.
- 米国が国連安全保障理事会の決議なしにイラクを攻撃した場合，首相は特に大変な思いをするだろう。
- 米国，英国，スペインは，イラクに対する武力行使容認を国連安全保障理事会に求める決議案を準備した。
- 小泉首相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに意欲を示した。
- 会合の中で町(まち)村(むら)信(のぶ)孝(たか)外相は，国連安全保障理事会(安保理)は21世紀の現実を反映するように改革されるべきだと力説した。
- 日本政府はまた，国連安全保障理事会に北朝鮮に対する制裁措置を求める決議案を採択するよう求めた。
- 国王はまた，ブータンは日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持すると話した。
- 彼は国連安全保障理事会に全会一致で選ばれ，2017年の初めにパン・ギムン氏の後を継ぐ。
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