国連安保理の活動の司法的制御
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/17 02:43 UTC 版)
「国際組織法」の記事における「国連安保理の活動の司法的制御」の解説
近年、安保理の活動は急速に拡大し、「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所」（安保理決議827）、「ルワンダ国際刑事裁判所」（安保理決議955）に見られるad hocな刑事裁判所の設立から、テロ行為を支援するいかなる措置もとらないよう加盟国に一般的な義務を課す「立法行為」（安保理決議1373）まで及んでいる。 このような安保理の活動の拡大に対して、司法的制御が必要であるという議論が起こっている。1992年の「モントリオール条約の解釈及び適用に関する事件」（「ロッカービー事件」）国際司法裁判所仮保全措置命令では、安保理決議748について、国連憲章103条が憲章上の義務の他の国際義務に対する優越性を規定していることから、モントリオール条約よりも同安保理決議が優越するとし、同条約に基づく「一見した」(prima facie)管轄権を否認し、リビアの仮保全措置申請を却下した（I.C.J.Reports 1992, p.15, para.39）。同事件の管轄権判決では、リビアの請求は、安保理決議748及び883が出される前になされているという理由から、管轄権を認めたが(I.C.J.Reports 1998, p.26, para.44)、リビアと米国、英国とで和解が成立し、本案判決が出されずに訴訟リストからはずれ、安保理の司法的コントロールの問題は結論がもちこされた。しかし、2005年9月21日に欧州共同体第一審裁判所が「Yusuf事件」において、オサマ・ビンラディンとその組織への制裁に関して個人に義務を課した安保理諸決議について、それらが国際法上の強行法規(jus cogens)、特に人権の普遍的保護を目的とした強行法規に反する場合には司法的コントロールが拡大されうる、と判示し（T-306/01, point 282）、大変注目されている（他にも同日の「Kadi事件」(T-315/01)第一審判決、「Hassan事件」（T-49/04）および「Ayadi事件」（T-253/02）2006年7月12日第一審判決）。
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