人権とは?

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じん‐けん【人権】


じん‐けん【人権】

〔名〕

人間が、人間として当然に持っているとされる権利基本的人権

泰西国法論(1868)〈津田真道訳〉一「人権。衆庶同生彼此相対して互にあり、之を人権と云ふ」

社会百面相(1902)〈内田魯庵代議士「渠等(かれら)は人権の自由のと云ひおったが」

旧民法で、債権(さいけん)のこと。

明六雑誌三五号(1875夫婦同権辨〈津田真道〉「民法規則に於て人権物権契約権義掲載したる条款を見るに」


特定非営利活動法人人権

行政入力情報

団体名称 特定非営利活動法人人権
所轄 福岡県
主たる事務所所在地 宗像市徳重2丁目1番10号
従たる事務所所在地
代表者氏名 宮本 秀臣
法人設立認証年月日 2021/02/22 
定款記載された目的
この法人は、広く一般市民に対して、人権を中心として、福祉環境まちづくり・子どもの健全育成に関する事業行いすべての人々健やかに助け合いながら暮らせる社会実現と、地域環境保全福祉増進寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

人権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/22 06:42 UTC 版)

人権(じんけん、human rights)とは、単に人間であるということに基づく普遍的権利[1]。「対国家権力」または「革命権」から由来している[1][2]ブルジョア革命(資本主義革命)によって確立された権利であり、「近代憲法の不可欠の原理」とされる[3]


注釈

  1. ^ 「かように <人権> の理解は一様ではないが、西洋近代の個人主義思想を多かれ少なかれ基本に置いている点では共通」と樋口陽一は説明した。人権を尊重しない政権や、アラブやアフリカ、アジアなどでは、文化の相違などとして反発することがある。だが、一般的に言えば文化の多元性を尊重しつつも、人権価値の普遍性を擁護するという立場が欧米ではコンセンサスを得つつある。[8]

出典

  1. ^ a b Britannica Japan Co., Ltd. 2018a, p. 「基本的人権」.
  2. ^ 鈴木 1997, p. 94.
  3. ^ a b c 平凡社 2018, p. 「基本的人権」.
  4. ^ Britannica Japan Co., Ltd. 2018b, p. 「国際人権法」.
  5. ^ 田中 2018, p. 「自由主義」.
  6. ^ a b c d e f g 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、176頁。ISBN 4-417-00936-8
  7. ^ a b 『岩波 哲学思想事典』岩波書店 1998年 p.813 樋口陽一 執筆「人権」
  8. ^ 『岩波 哲学思想事典』岩波書店 1998年 p.813 樋口陽一 執筆「人権」
  9. ^ a b c d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、69頁。ISBN 4-641-11278-9
  10. ^ 広辞苑 第五版
  11. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、177頁。ISBN 4-417-00936-8
  12. ^ a b c 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、71頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  13. ^ 宮沢俊義、芦部信喜『全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、195-196頁。
  14. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、3頁。ISBN 4-842-04047-5
  15. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、3-4頁。ISBN 4-842-04047-5
  16. ^ a b c d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、4頁。ISBN 4-842-04047-5
  17. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、4-5頁。ISBN 4-842-04047-5
  18. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、5頁。ISBN 4-842-04047-5
  19. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、6頁。ISBN 4-842-04047-5
  20. ^ a b c d e f 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、8頁。ISBN 4-842-04047-5
  21. ^ a b c d e f g 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9頁。ISBN 4-842-04047-5
  22. ^ a b c 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、72頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  23. ^ a b c d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9頁。ISBN 4-842-04047-5
  24. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、73頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  25. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、14頁。ISBN 4-842-04047-5
  26. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、74頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  27. ^ a b 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、15頁。ISBN 4-842-04047-5
  28. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、16頁。ISBN 4-842-04047-5
  29. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、17頁。ISBN 4-842-04047-5
  30. ^ アムネスティ・インターナショナル『国連の人権条約が持っている個人通報制度一覧』
  31. ^ 奥平康弘「人権体系及び内容の変容」『ジあわなよふろュリスト』第638巻、有斐閣、1977年、 243-244頁。
  32. ^ 宮沢俊義『法律学全集(4)憲法II新版』有斐閣、1958年、90-94頁。
  33. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、178-179頁。ISBN 4-417-00936-8
  34. ^ a b c d e f 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、178頁。ISBN 4-417-00936-8
  35. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、179頁。ISBN 4-417-00936-8
  36. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、353頁。ISBN 4-417-00936-8
  37. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、354頁。ISBN 4-417-00936-8
  38. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、140頁。ISBN 4-417-01040-4
  39. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、151頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  40. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、141頁。ISBN 4-417-01040-4
  41. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、141-142頁。ISBN 4-417-01040-4
  42. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、151-152頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  43. ^ a b c d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、152頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  44. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、180頁。ISBN 4-417-00936-8
  45. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、143頁。ISBN 4-417-01040-4
  46. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、150頁。ISBN 4-417-01040-4
  47. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、150-151頁。ISBN 4-417-01040-4
  48. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、144頁。ISBN 4-417-01040-4
  49. ^ 大須賀明「社会権の法理」『公法研究』第34巻、有斐閣、1972年、 119頁。
  50. ^ 大須賀明『生存権論』日本評論社、1984年、71頁。
  51. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、231頁。ISBN 4-417-00936-8
  52. ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、181頁。ISBN 4-417-00936-8
  53. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、126頁。ISBN 4-417-01040-4
  54. ^ 柳瀬良幹『人権の歴史』明治書院、1949年、60-61頁。
  55. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、237頁。ISBN 4-417-01040-4
  56. ^ 橋本公亘『日本国憲法改訂版』有斐閣、1988年、233頁。
  57. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、182頁。ISBN 4-417-00936-8
  58. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、75頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  59. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利『憲法』I、有斐閣、2001年、第3版、216-217頁。ISBN 4641128936
  60. ^ 神道信者である事が義務付けられ、皇室典範により結婚・独立には皇室会議の同意が必要で家制度家長制度が存在する。選挙権ももちろんない
  61. ^ a b 西尾『皇太子さまへのご忠言』ワック 2008年(ISBN 4898311245)、「皇太子さまに敢えて御忠言申し上げます」『WiLL』2008年5月-8月号
  62. ^ WiLL』2008年7月号
  63. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、185頁。ISBN 4-417-00936-8
  64. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、77頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  65. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利『憲法』I、有斐閣、2001年、第3版、211頁。ISBN 4641128936
  66. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、78-79頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  67. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、79頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  68. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、81頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  69. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、193頁。ISBN 4-417-00936-8
  70. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、193-194頁。ISBN 4-417-00936-8
  71. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、194頁。ISBN 4-417-00936-8
  72. ^ 荒井彰「僕の学校は監獄だった!」『実録!ムショの本…パクられた私たちの刑務所体験』宝島社別冊宝島〉(原著1992年8月24日)、初版、p. 66。ISBN 97847966916112009年11月27日閲覧。
  73. ^ a b c d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、191頁。ISBN 4-417-00936-8
  74. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、192頁。ISBN 4-417-00936-8
  75. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、181-182頁。ISBN 4-417-00936-8
  76. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、82頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  77. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、83頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  78. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9-10頁。ISBN 4-842-04047-5
  79. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、10頁。ISBN 4-842-04047-5
  80. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、70頁。ISBN 978-4-641-11278-0
  81. ^ a b c d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、7頁。ISBN 4-842-04047-5
  82. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、8-9頁。ISBN 4-842-04047-5



人権

出典:『Wiktionary』 (2018/09/16 11:52 UTC 版)

名詞

じんけん

  1. (法律) 人間人間であるがゆえに有する権利

発音

じ↗んけん

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