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じん‐けん【人権】

人間が人間として当然に持っている権利。基本的人権。

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特定非営利活動法人人権

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団体名称

所轄庁

宗像市徳重２丁目１番１０号

宮本　秀臣

法人設立認証年月日

2021/02/22

定款に記載された目的

この法人は、広く一般市民に対して、人権を中心として、福祉・環境・まちづくり・子どもの健全育成等に関する事業を行い、すべての人々が健やかに助け合いながら暮らせる社会の実現と、地域環境の保全、福祉の増進に寄与することを目的とする。

活動分野

保健・医療・福祉	社会教育	まちづくり
観光	農山漁村・中山間地域	学術・文化・芸術・スポーツ
環境の保全	災害救援	地域安全
人権・平和	国際協力	男女共同参画社会
子どもの健全育成	情報化社会	科学技術の振興
経済活動の活性化	職業能力・雇用機会	消費者の保護
連絡・助言・援助	条例指定

認定

認定・仮認定

認定

仮認定

旧制度（国税庁）による認定

認定の更新中

PST 基準

相対値基準

絶対値基準

条例指定 ()

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人権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/08 01:20 UTC 版)

人権（じんけん、human rights）とは、単に人間であるということに基づく普遍的権利^[1]。「対国家権力」または「革命権」から由来している^[1]^[2]。ブルジョア革命（資本主義革命）によって確立された権利であり、「近代憲法の不可欠の原理」とされる^[3]。

表話編歴自然法論
概念	自然本性自然状態自然権人権自然法万民法国際法実定法神定法永久法道徳正義理性意志
人物	ヘラクレイトスプラトンアリストテレスキケロセネカアウグスティヌストマス・アクィナスグロティウスホッブズジョン・ロックルソープーフェンドルフトマジウスヴォルフカントヘーゲルジョン・ロールズ
関連項目	ストア派ローマ法スコラ学法実証主義主権

表話編歴法学
公法	憲法人権統治機構行政法行政組織法行政作用法行政救済法財政法租税法環境法国際法
刑事法	刑法刑法総論刑法各論特別刑法刑事訴訟法刑事政策犯罪者処遇法犯罪学少年法
民事法	民法民法総則物権法債権法親族法相続法商法商法総則商行為法会社法保険法海商法有価証券法民事手続法民事訴訟法仲裁法民事執行法民事保全法倒産法消費者法国際私法
その他の法	労働法経済法知的財産法
基礎法	法哲学法社会学法政策学法と経済学法医学法と政治学法と文学法制史日本法制史中国法制史ローマ法西洋法制史比較法学英米法大陸法イスラム法
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脚注

^ ^a ^b Britannica Japan Co., Ltd. 2018a, p. 「基本的人権」.
^ 鈴木 1997, p. 94.
^ ^a ^b ^c 平凡社 2018, p. 「基本的人権」.
^ Britannica Japan Co., Ltd. 2018b, p. 「国際人権法」.
^ 田中 2018, p. 「自由主義」.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、176頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ ^a ^b 『岩波　哲学思想事典』岩波書店 1998年　p.813 樋口陽一執筆「人権」
^ 「かように <人権> の理解は一様ではないが、西洋近代の個人主義思想を多かれ少なかれ基本に置いている点では共通」と樋口陽一は説明した。人権を尊重しない政権や、アラブやアフリカ、アジアなどでは、文化の相違などとして反発することがある。だが、一般的に言えば文化の多元性を尊重しつつも、人権価値の普遍性を擁護するという立場が欧米ではコンセンサスを得つつある。（『岩波　哲学思想事典』岩波書店 1998年　p.813 樋口陽一執筆「人権」）
^ ^a ^b ^c ^d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、69頁。ISBN 4-641-11278-9。
^ 広辞苑第五版
^ ^a ^b ^c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、177頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ ^a ^b ^c 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、71頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 宮沢俊義、芦部信喜『全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、195-196頁。
^ ^a ^b ^c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、3頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、3-4頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c ^d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、4頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、4-5頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、5頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、6頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、8頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、72頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b ^c ^d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、73頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、14頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、74頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、15頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ ^a ^b ^c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、16頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、17頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ アムネスティ・インターナショナル『国連の人権条約が持っている個人通報制度一覧』。
^ 奥平康弘「人権体系及び内容の変容」『ジあわなよふろュリスト』第638巻、有斐閣、1977年、 243-244頁。
^ 宮沢俊義『法律学全集(4)憲法II新版』有斐閣、1958年、90-94頁。
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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、178頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ ^a ^b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、179頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、353頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、354頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、140頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ ^a ^b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、151頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b ^c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、141頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、141-142頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、151-152頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b ^c ^d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、152頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、180頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、143頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、150頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、150-151頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ ^a ^b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、144頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 大須賀明「社会権の法理」『公法研究』第34巻、有斐閣、1972年、 119頁。
^ 大須賀明『生存権論』日本評論社、1984年、71頁。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、231頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、181頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、126頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 柳瀬良幹『人権の歴史』明治書院、1949年、60-61頁。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、237頁。ISBN 4-417-01040-4。
^ 橋本公亘『日本国憲法改訂版』有斐閣、1988年、233頁。
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^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、75頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利『憲法』I、有斐閣、2001年、第3版、216-217頁。ISBN 4641128936。
^ 神道信者である事が義務付けられ、皇室典範により結婚・独立には皇室会議の同意が必要で家制度と家長制度が存在する。選挙権ももちろんない
^ ^a ^b 西尾『皇太子さまへのご忠言』ワック 2008年(ISBN 4898311245)、「皇太子さまに敢えて御忠言申し上げます」『WiLL』2008年5月-8月号
^ 『WiLL』2008年7月号
^ ^a ^b ^c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、185頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、77頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利『憲法』I、有斐閣、2001年、第3版、211頁。ISBN 4641128936。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、78-79頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、79頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、81頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b ^c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、193頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、193-194頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、194頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 荒井彰「僕の学校は監獄だった!」『実録!ムショの本…パクられた私たちの刑務所体験』宝島社〈別冊宝島〉（原著1992年8月24日）、初版、p. 66。ISBN 9784796691611。2009年11月27日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、191頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ ^a ^b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、192頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、181-182頁。ISBN 4-417-00936-8。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、82頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、83頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9-10頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、10頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観第7版』有斐閣、2011年、70頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
^ ^a ^b ^c ^d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、7頁。ISBN 4-842-04047-5。
^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、8-9頁。ISBN 4-842-04047-5。

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人権

出典:『Wiktionary』 (2018/09/16 11:52 UTC 版)

名詞

人権（じんけん）

(法律) 人間が人間であるがゆえに有する権利。

発音

じ↗んけん

翻訳

アラビア語: حقوق الإنسان (ħaqūq al-’insān) 男性複数
カタルーニャ語: drets humans 男性複数
チェコ語: lidská práva
デンマーク語: menneskerettighederne
ドイツ語: Menschenrechte 中性複数
英語: human rights,civil rights
スペイン語: derechos humanos 男性複数
ペルシア語: حقوق بشر (haqûq bašarr)
フィンランド語: luonnonoikeusteoria
フランス語: droits de l'homme 男性複数
ヘブライ語: זכויות האדם (zekhuyót ha-ádam) 女性複数
クロアチア語: ljudska prava 女性
インドネシア語: hak asasi manusia
アイスランド語: mannréttindi
イタリア語: diritti umani 男性複数

朝鮮語: 인권 (inkeon)
リトアニア語: žmogaus teisės
ラトヴィア語: cilvēktiesības
オランダ語: rechten van de mens
ノルウェー語: menneskerettigheter
ポーランド語: prawa człowieka 中性/複数
ポルトガル語: direitos humanos 男性複数
ロシア語: права человека 中性複数
スロヴァキア語: ľudské práva 中性複数
アルバニア語: drejtat e njeriut
スウェーデン語: de mänskliga rättigheterna 通性複数
タイ語: สิทธิมนุษยชน (sìt-tim-nóot-yá-chon)
トルコ語: insan hakları
ウクライナ語: права людини 中性複数
ベトナム語: nhân quyền
中国語: 人权 (rénquán), (閩南語)jîn-kôan


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