だんじょきょうどうさんかく‐しゃかい〔ダンヂヨキヨウドウサンクワクシヤクワイ〕【男女共同参画社会】
男女共同参画社会
「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義されています。
男女がそれぞれの性別を超えて尊重され、個人の自己決定・自己実現の視点から一人ひとりが自らの人生を選択し決定する権利が保障されること
あらゆる分野に男女が平等に参画していくために女性自身が自らの意識と能力を高め、主体的に行動し責任を分担できる力を付け政治的・経済的・社会的・文化的に力を持つ存在になること
男性は仕事中心、女性は家事・育児・介護中心と言った
性別役割分担意識を超え女性も男性も職場・家庭・地域社会を含む生活領域の中でバランスよく活躍できる社会システムを形成していくこと
男女がそれぞれの性別を超えて尊重され、個人の自己決定・自己実現の視点から一人ひとりが自らの人生を選択し決定する権利が保障されること
あらゆる分野に男女が平等に参画していくために女性自身が自らの意識と能力を高め、主体的に行動し責任を分担できる力を付け政治的・経済的・社会的・文化的に力を持つ存在になること
男性は仕事中心、女性は家事・育児・介護中心と言った
性別役割分担意識を超え女性も男性も職場・家庭・地域社会を含む生活領域の中でバランスよく活躍できる社会システムを形成していくこと
男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。
男女共同参画社会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/16 17:58 UTC 版)
男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）、男女共同参画[1][2][3]とは、男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に享受可能で、男女共に喜びも責任を伴いつつ個性と能力を発揮できる社会、又はそれを目指すこと[4][2][3]。1999年（平成11年）6月23日公布・施行の「男女共同参画社会基本法」を基本法とする、日本における社会政策である。所管する内閣府は「男女共同参画」の英語表記を「Gender Equality」とし、「男女共同参画社会」の英語表記を「Gender Equal Society」としており[5][6]、毎年度「男女共同参画白書」を公表している[7]。
注釈
- ^ 年収130万円となると、国民年金と国民健康保険の保険料が計年約27万円納める義務が発生し、年金や健保の給付は年収130万円未満時と同額なのに、年約27万円手取り減少すること。
出典
- ^ “男女共同参画とは | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ a b 埼玉県. “男女共同参画とは”. 埼玉県. 2022年12月13日閲覧。
- ^ a b “男女共同参画とは”. 本巣市. 2022年12月13日閲覧。
- ^ a b 「男女共同参画社会」って何だろう？ 内閣府男女共同参画局
- ^ “The White Paper on Gender Equality 2022（2022年男女共同参画白書）” (英語). 内閣府男女共同参画局 (2022年6月14日). 2022年11月16日閲覧。
- ^ “Basic Act for Gender Equal Society (Act No. 78 of 1999)”. 内閣府男女共同参画局 (2012年1月11日). 2022年11月18日閲覧。
- ^ a b “男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ “企業が知っておいて損なし。『21世紀職業財団』とはどんな団体か”. まぐまぐニュース！ (2019年10月27日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “当財団について”. 公益財団法人 21世紀職業財団. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “ポジティブ・アクション | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省
- ^ [1] 内閣府男女共同参画平成23年度予算
- ^ “「共同参画」2018年7月号 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月19日閲覧。
- ^ 令和２年度男女共同参画基本計画関係予算額
- ^ “男女共同参画に関する予算 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月19日閲覧。
- ^ 男女共同参画・女性関係予算（都道府県・政令指定都市）
- ^ “男女共同参画週間について | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰（平成20年度～） | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ [2]
- ^ “平成18年版男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ (内閣府男女共同参画局)男女共同参画白書平成19年版
- ^ “平成19年版男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ 大阪府男女共同参画推進条例 大阪府 2002年4月1日
- ^ 横浜市男女共同参画推進条例 横浜市 2001年3月28日
- ^ 京都市男女共同参画推進条例 京都市 2003年12月26日
- ^ “那珂川市男女共同参画推進条例”. www.city.nakagawa.lg.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “人権同和・男女共同参画課”. www.city.sumida.lg.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ “人権・同和・男女共同参画課 / 大牟田市ホームページ”. www.city.omuta.lg.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ 長野県須坂市. “社会共創部 人権同和・男女共同参画課 一覧”. www.city.suzaka.nagano.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ a b 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
- ^ 「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回）
- ^ 「通称使用、企業の理解に限界」、毎日新聞、2016年1月23日。
- ^ a b 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日
- ^ 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁
- ^ 「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77％賛成 本社調査 」、日本経済新聞、2015年3月7日
- ^ “配偶者控除について「見直したほうがよい」61.1% 「103万円以内」に収入を抑える主婦・主夫が多数？（ファイナンシャルフィールド）”. Yahoo!ニュース. 2022年12月13日閲覧。
- ^ a b “保険料なしで年金受給「第3号被保険者」の不公平問題 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一”. 毎日新聞「経済プレミア」. 2022年12月13日閲覧。
- ^ Inc, PRESIDENT (2019年10月31日). “日本が「配偶者控除」をなくせない本当の理由”. PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “男女共同参画社会形成の現状と課題|Web限定コラム男女共同参画ゼミ|フレンテみえ|三重県総合文化センター”. www.center-mie.or.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2018」を公表”. 内閣府男女共同参画局. 2019年7月21日閲覧。
- ^ 世界経済フォーラム Global Gender Gap Report 2012
- ^ “グリアＯＥＣＤ事務総長 対日経済審査２０１５年版発表会見 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)”. 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC). 2022年12月12日閲覧。
- ^ “男女共同参画に関する国際的な指数”. 男女共同参画局. 2023年10月17日閲覧。
- ^ a b 内閣府男女共同参画局「ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）に対する意識」
- ^ 中村学「よくわかる勝共理論 日本と世界の平和のために」光言社 p142~154
- ^ 『世界思想』2008年1月号、世界思想出版 p28~29
- ^ 『世界思想』2013年12月号、世界思想出版 p6~16
- ^ “小保方晴子を信じる困った人たちの共通点”. archive.md. yahooニュース. 2022年12月13日閲覧。
- ^ a b c サピオvol.18,NO.11「利権構造 「男女共同参画」を隠れ蓑にフェミニズムが「箱もの行政」を復活させている」,p82-84, 2006年5月10日,小学館
- ^ a b c d 別冊宝島Real069男女平等バカp3-5,野村旗守,2005年12月2日
[続きの解説]
「男女共同参画社会」の続きの解説一覧
- 1 男女共同参画社会とは
- 2 男女共同参画社会の概要
- 3 地方自治体における男女共同参画
- 4 批判
- 5 脚注
- 男女共同参画社会 のページへのリンク
