労働力人口
(労働参加率 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/03 04:08 UTC 版)
労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である[1]。
- 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
- 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。
例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も労働力人口に含まれる。
逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者は非労働力人口と呼ばれ、たとえば専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者などが含まれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。
労働参加率
労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合である[2]。
未活用労働力
未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況[3]。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない[3]。
- 時間に関係する不完全雇用 - 労働時間延長を望む不完全雇用パートタイマー。
- 失業者 - 雇用に就いていないが、積極的に仕事を探している。
- 潜在的労働力 - 労働に関心があるが、何かしらの理由により積極的な求職活動が制限されている、雇用に就いていない人。就業意欲喪失者など。
日本の統計
総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。
→詳細は「労働力調査」を参照
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日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
橙は経済成長実現＆労働参加進展シナリオ、緑は成長ベースライン＆労働参加漸進、赤は成長ゼロ＆労働参加現状維持。 -
日本の年齢別人口と労働力人口（男女別） -
脚注
- ^ OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
- ^ OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
- ^ a b Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. November 2013.
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
関連項目
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