専修学校とは?

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せん しゅうがっこう -しうがくかう [5] 【専修学校】



専修学校

分類日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 教育,学習支援業 > 学校教育 > 専修学校,各種学校 > 専修学校
説明職業若しくは実際生活に必要な能力育成し又は教養向上を図るための教育を行う事業所をいう。
事例専修学校;高等専修学校高等課程を置く専修学校);専門学校専門課程を置く専修学校)

専修学校 (せんしゅうがっこう)


専修学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/02 03:34 UTC 版)

専修学校(せんしゅうがっこう、英称: specialized training college[1])とは、学校教育法が定める正規の学校[2][3]であり、同法の一定の基準を満たす日本の教育施設[4]である。修業年限は1年以上。




  1. ^ a b c d e Japan ISCED mapping” (2008年). 2015年10月31日閲覧。
  2. ^ a b c d e 学校教育法昭和22年法律第26号)の第124条
  3. ^ 学校教育法 第1条に掲げる一条校には含まれない
  4. ^ 文部科学省管轄
  5. ^ a b c d e 文部科学省 2014, p. 7.
  6. ^ いわゆる「高等専修学校」
  7. ^ 専門学校(専修学校専門課程)”. 2018年9月23日閲覧。
  8. ^ a b c “[http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/31/1332361_4.pdf 専修学校まるごとデータベース 数字で見る専修学校]”. 2018年9月23日閲覧。
  9. ^ a b 高等専修学校(専修学校高等課程)”. 2018年9月23日閲覧。
  10. ^ 特記を除き、本項において短期大学を含む
  11. ^ インターンシップなど
  12. ^ 文部科学省 2014, p. 8.
  13. ^ a b 昭和51年文部省令第2号
  14. ^ a b 学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条に’(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)’と規定されている
  15. ^ 外国人学校民族学校インターナショナル・スクールナショナル・スクール
  16. ^ 学校教育法 第135条第2項
  17. ^ ただし名称を名乗ることは強制されない。例:大原簿記学校のように専門課程を設置していながら’専門学校(専修学校)’を名乗らない学校も存在する。
  18. ^ ○○学院、○○大学校など
  19. ^ a b ○○大学(短大および大学院も含む)/○○大、○○高等専門学校/○○高専、○○高等学校/○○高校または○○高、など。
  20. ^ 学校教育法 第135条第1項
  21. ^ 法第90条第1項
  22. ^ 通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
  23. ^ a b 盲学校聾学校養護学校
  24. ^ こちらを参照
  25. ^ 法第90条第1項に規定する、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。これにより、高等学校卒業程度認定試験合格者などに適用される。
  26. ^ 学校教育法 第126条第2項
  27. ^ ただし、受け入れ先の判断により認めない大学もある。
  28. ^ 第125条第2項
  29. ^ 法第57条に規定する、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。これにより、中学校卒業程度認定試験合格者などに適用される。
  30. ^ 学校教育法 第126条第1項
  31. ^ 大学入学資格付与指定校
  32. ^ 専修学校河合塾専修学校代々木ゼミナール駿台予備学校など。
  33. ^ “大学全入時代 生き残りへ危機感募らせる専門学校”. 産経新聞. (2007年10月27日). オリジナルの2009年3月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090308054525/http://sankei.jp.msn.com/life/education/071027/edc0710271108003-n1.htm 2009年1月29日閲覧。 
  34. ^ 原田朱美 (2009年1月5日). “専門学校化する大学”. 新・学歴社会 (朝日新聞). http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901050171.html 2009年1月29日閲覧。 
  35. ^ 毎日新聞 2011年1月19日 大阪朝刊
  36. ^ 「平成29年度学校基本調査」 - 文部科学省、平成29年12月22日発表。
  37. ^ 専門学校
  38. ^ a b ここでいう「大学」には短期大学を除く。
  39. ^ たとえば年間授業時数は680時間以上参照
  40. ^ 1単位時間は50分
  41. ^ うち105単位時間まで教養科目で代替可能
  42. ^ 平成6年文部省告示第84号第1条及び第2条
  43. ^ 50分を原則とし、教育上支障のない場合には45分でも差し支えない
  44. ^ 昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号
  45. ^ 専修学校設置基準第2条第1項
  46. ^ 専修学校設置基準3条
  47. ^ 短期大学高等専門学校に置かれる学科とは性質が異なる
  48. ^ 講義室、演習室、実習室等
  49. ^ 中村忠一 『大学崩壊と学力低下で専門学校の時代が来た』 エール出版社〈YELL books〉(原著2002年3月15日)、初版、pp. 17-19,85,116-117,120。ISBN 47539213522008年11月16日閲覧。
  50. ^ JTBトラベル&ホテルカレッジ(JTBグループ)、ホンダ・テクニカルカレッジ関東(本田技研工業)、ディーズファッション専門学校(Jフロントリテイリング)など
  51. ^ 週刊ダイヤモンド2004年10月16日号
  52. ^ 読売新聞大阪版2007年05月21日
  53. ^ 3月卒業者のうち、就職者の占める割合
  54. ^ 中村忠一監修・松本肇著 『大学より専門学校がトク09年度版』 エール出版、2008年、17-25頁
  55. ^ 文部科学省・厚生労働省調査「平成17年度大学等卒業者の就職状況調査」
  56. ^ 大学審議会大学教育部会(第113回)議事要旨”. 大学審議会. 文部科学省 (1999年7月28日). 2009年8月22日閲覧。
  57. ^ 技術系では高専卒以上とされる場合多々。
  58. ^ 週刊ダイヤモンド2004年10月16日号
  59. ^ 塚崎公義 (2017年5月29日). “大学の無償化には、厳しい条件を付す必要”. WEDGE infinity. 2018年10月31日閲覧。
  60. ^ 例: 高津理容美容専門学校、広島酔心調理製菓専門学校等
  61. ^ 専修学校設置基準第6条
  62. ^ 大学の講義形態の授業はこれよりも学生が大勢いることが多い。大学の一般教育科目のような、2クラスまたは2学年以上が集まる講義形態の授業はほとんどない。
  63. ^ 簿記2級など
  64. ^ 女子のみが多い
  65. ^ 大学設置基準第35条
  66. ^ 大学設置基準第36条その2、高等専門学校設置基準第23条
  67. ^ 専修学校設置基準第22条、第23条
  68. ^ 8月に入ってからの専門課程もある
  69. ^ まれに、8月25日頃まで、あるいは9月初頭までとする専門課程もある
  70. ^ ハッピーマンデーの関係で成人の日までとする専門課程もある
  71. ^ 国公私立を問わず
  72. ^ 私立の場合。公立の場合は教育委員会
  73. ^ a b 恩田敏夫 (2009年8月3日). “新たな「職業教育特化型」学校は必要か。「職業大学」として再編を”. HUMAN CAPITAL LABORATORY. ディスコ. 2010年10月21日閲覧。
  74. ^ “専門学校に大学並み位置付けも 文科省会議が報告書案”. 共同通信. (2008年10月21日). http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000755.html 2008年10月21日閲覧。 
  75. ^ a b 職業能力開発促進法で規定される職業訓練とは異なる(学校教育#学校教育と職業訓練を参照)。
  76. ^ 平成21年3月23日
  77. ^ キャリア教育・職業教育のあり方について(寺田盛紀(名古屋大学))
  78. ^ 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(答申)(中央教育審議会、平成23年1月31日)
  79. ^ 学部・大学院
  80. ^ 入学資格は高校修了者等、修業年限は2〜4年、設置者は国、地方公共団体及び学校法人とすること等
  81. ^ 学校教育法(改正後)第89条の2第1項
  82. ^ 学校教育法(改正後)第104条第1項
  83. ^ 学校教育法(改正後)第104条第2項
  84. ^ 学校教育法第2条
  85. ^ 私立学校法第64条第4項に基づく「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」をいう。
  86. ^ 平成19年度 全国専修学校各種学校総連合会 ブロック会議 1条校化推進運動(第1次報告) 資料1 - 文部科学省
  87. ^ 現在学校教育法においては、私立の一条校の中では「幼稚園」のみが「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」こととされている。
  88. ^ 同法第12条により「学校設置会社」(株式会社)、同じく第13条により「学校設置非営利法人」(特定非営利活動法人(NPO法人))による設置が可能となる。株式会社立学校および株式会社立大学も参照。
  89. ^ 学校教育法第12条、学校保健法第19条
  90. ^ 学校図書館法第2条・第3条、小学校設置基準第9条第1項第2号、中学校設置基準第9条第1項第2号、高等学校設置基準第15条第2項、学校教育法施行規則第106条(中学校・高等学校設置基準の規定を中等教育学校に準用)、大学設置基準第36条第1項第3号、短期大学設置基準第28条第1項第3号、および高等専門学校設置基準第23条第1項第3号。
  91. ^ 一条校のうち、学校図書館および図書室の設置義務がないのは「幼稚園」および「特別支援学校の幼稚部」である。
  92. ^ 特別支援学校の小学部・中学部・高等部には「特別支援学校設置基準」がなく「図書室」の設置義務が明文化されていないが、学校図書館法にもとづき、「学校図書館」(図書館資料を収集し、整理し、および保存し、これを児童または生徒および教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的とする設備)を設けなければならない。
  93. ^ 現行の専修学校設置基準では、保健室や図書室などについては第46条第2項にて「なるべく」「備えるものとする」と規定されている。
  94. ^ 現在の一条校には、職員の種類、および職員ごとの職務が定められている。
  95. ^ 科目等履修生は除く
  96. ^ a b 安田水浩 2007, p. 44.
  97. ^ 安田水浩 2007, p. 41.
  98. ^ 安田水浩 2007, p. 43.
  99. ^ 安田水浩 2007, pp. 43-44.
  100. ^ 専修学校の振興に関する検討会議(第5回) 配付資料2 - 文部科学省、2008年2月18日(2017年11月2日閲覧)
  101. ^ 設置基準


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