株式会社立学校とは?

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株式会社立学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/11 16:44 UTC 版)

株式会社立学校(かぶしきがいしゃりつがっこう)は、小泉純一郎内閣の下で実施された構造改革特区の制度(特例措置番号816;学校設置会社による学校設置事業)を利用して、「構造改革特別区域法」第12条により株式会社(同条における「学校設置会社」)が設置した学校[1]である。




  1. ^ ここでいう「学校」とは学校教育法第1条に規定するもの(いわゆる「一条校」)をいい、第124条の専修学校や第134条の各種学校は含まれない。
  2. ^ 私立学校振興助成法の適用は、「協力地方公共団体が協力学校法人に対し助成を行う場合」(構造改革特区法第20条第13項)に限られている。
  3. ^ a b 特例措置番号 816 の関連資料 (PDF) - 教育部会(第12回)配布資料 評価・調査委員会 構造改革特別区域推進本部 首相官邸 2011年10月6日
  4. ^ 大阪市教育特区 (PDF)”. 首相官邸. 2015年4月4日閲覧。
  5. ^ 広域通信制高校一覧”. 文部科学省. 2018年10月29日閲覧。
  6. ^ 学校の設置・廃止等一覧(26年4月2日~27年4月1日)北海道教育委員会
  7. ^ 文化と人が響き合う清水町教育特区内閣府地方創生推進事務局 構造改革特区
  8. ^ “営利企業で敬遠?初の株式会社立学校行き詰まる”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年10月15日). http://web.archive.org/web/20101018055651/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101015-OYT1T00178.htm 2010年10月18日閲覧。 
  9. ^ “株式会社の学校縮小へ 政府、特区を全国解禁せず”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年6月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42480830S2A610C1EA1000/ 2012年6月12日閲覧。 
  10. ^ “特区外で「違法」授業・試験 株式会社立の通信制高7割”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年8月19日). http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY201208180486.html 2012年8月19日閲覧。 、朝日新聞夕刊 2012年8月19日


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