構造改革特区

新語時事用語辞典

構造改革特別区域

別名：構造改革特区

法令上規制されているために実現が困難な事柄に関して、特例が認められる地域。限定的に規制緩和を認めることで、地域の個性化・活性化を図る。また、全国的な法改正のたたき台としての意義もある。

構造改革特別区域は、2003年に、小泉純一郎・第87代内閣総理大臣の推進する規制改革案として施行された「構造改革特別区域法」を根拠としている。

構造改革特別区域の例として、酒税法が禁じている無届出での酒造を特定品目に関して許可する区域がある。該当する地域はどぶろく特区や蜂蜜リキュール特区などのように呼ばれる。

関連サイト：
構造改革特区

（2012年5月14日更新）

デジタル大辞泉

こうぞうかいかく‐とっく〔コウザウカイカクトクク〕【構造改革特区】

読み方：こうぞうかいかくとっく

⇒構造改革特別区域

時事用語のABC

構造改革特区（こうぞうかいかくとくく）

地域を限定して規制を緩和または撤廃する構想

限定された地域内だけ特別に規制を緩和したり撤廃したりすることによって、それまで制約を受けていた経済活動を広く認め、経済の活性化をねらう。

政府は、全国の自治体から構造改革特区に関する要望を集め、規制の緩和または撤廃の実現可能性について担当省庁の回答を公表した。すると、ほとんどすべての要望は実現不可能だとして、受け入れを拒否されていることが分かった。

小泉首相にとっては構造改革の目玉となる構想だけに、どうしても実現させたいとの思いが強い。そのため、特区構想に対する省庁の抵抗を避けるため、特区の認可は首相の権限で行えるようにし、法律は内閣府の所管にする方針だ。

政府は、特区構想を盛り込んだ総合デフレ対策を今月中にも発表する予定。総合規制改革会議が中心となって特区構想を法案化し、早ければ秋の臨時国会で法案の審議に入りたいようだが、なお規制権限を奪われる省庁の抵抗も根強く、情勢は流動的だ。

▲関連キーワード「内閣府」

（2002.10.10更新）

構造改革特区（こうぞうかいかくとっく）

構造改革特別区域のこと

小泉内閣が推進する構造改革の目玉とされる制度のひとつ。2003年4月に施行された構造改革特別区域法に基づく。

法令などに基づくさまざまな規制を地域限定で緩和することで、地域と経済の活性化を図る。教育分野では、教育関連規制の一部を緩和することで、地域の特性に応じた教育カリキュラムが期待されている。

市町村などの地方自治体単位で内閣府に構想を出し、認められると特区として認定される。特区内では、たとえば学校法人でない株式会社などが学校を運営することや、教員免許のない教員が授業に携わることも可能となる。

小学校の１学年から英語科を設けるなど、教科の自由な設定ができる。また、外国語として「中国語」の時間数を設けるなど、教育指導要領を度外視した教育課程を組むことができる。

・構造改革特区（Yahoo!ニュース）
・構造改革　項目別（経済諮問会議）

（2004.05.17掲載）

ウィキペディア

構造改革特別区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/15 05:26 UTC 版)

構造改革特別区域（こうぞうかいかくとくべつくいき、略称・構造改革特区）は、「構造改革特別区域法」第二条に規定される従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を特別に行うことが可能になる地域をいう。

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構造改革特区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)

「地方創生」の記事における「構造改革特区」の解説

官民の事業や経済活動が、古い規制により妨げられていることに対して、特区を設けることによって構造改革を進めることにより、地域の特性を活かした地域活性化の実現を目指して創設された特区。2015年の法改正で、以下の特例が追加された。 通常、国家資格が必要な通訳案内業務を、地方自治体の研修の修了で可能に（通訳案内士法の特例） 地方道路公社が有料道路の施設を所有したまま、料金徴収などの運営権を民間に売却可能に（道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例） その他の主な規制緩和については「構造改革特別区域#主な構造改革特別区域分類」を参照