構造改革派
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 01:30 UTC 版)
構造改革派であり、「貧者の共産主義という言葉があるけれども、金持ちだけがよりよい医療サービスを受けられるということを否定する価値観がある。日本はそれが強い」と述べ混合診療の解禁を主張している。また「供給構造を潜在的な需要構造に適合させる」ことを重視するいわゆるサプライサイド経済学者である。「解雇規制の緩和など硬直的な労働市場の改革が必要」との立場から労働市場の流動化に積極的である。 金融ビッグバンについて「1980年代には実施されているべきであり、米国の証券取引委員会、英国の証券投資委員会と比較して消費者・投資家の保護と公正取引の実現を図る制度設計が弱い」と述べている。 市場型金融に必要な情報インフラ、ガバナンス、法・規制システムの充実、間接金融中心の旧来の市場への市場型間接金融導入の提言など日本金融システムの現代化(モダニゼーション)の必要性を説いている。 郵政民営化について政府案と異なり郵貯・簡保に収益を依存しているにもかかわらず日本郵政公社法成立前に事業規模の維持を決議した結果赤字拡大をもたらすと警告、郵便事業組織の、信書市場の縮小とパーセル(小包)市場の拡大に合わせた国民の純便益が最大になるような規模・配置見直し・収益改善と効率化・民営化ならびに、国の財政赤字を国債引き受けでファイナンスしている郵貯・簡保が純粋な民営化を遂げ官から民へ資金の流れを戻すことは国の財政再建無しには不可能であり、融資業務のノウハウも無くオーバーバンキングである状況を鑑み、政府管理下への配置と国の財政再建後の縮小廃止を提唱、民営化という方向性は正しいが民営化・株式会社化は手段に過ぎず最も重要であるのは徹底した数量的検証と制度設計、ガバナンスの効いた組織編成であると述べている。
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