解雇規制の緩和

新語時事用語辞典

解雇規制緩和

読み方：かいこきせいかんわ
別名：正社員の解雇規制緩和、正規社員の解雇規制緩和、解雇規制の緩和

使用者が正社員を容易に解雇できないように定められている制限を緩和・撤廃すること。それによって、労働力の流動化を図ること。

日本は正規社員の解雇に対する制限が厳しいと言われる。解雇規制は正社員の生活の安定に繋がるが、他方で非正規雇用者の増大にもつながり、結果として収入格差の原因の一つになっていると指摘されている。また、新たな産業分野に労働力が移動しにくいと指摘する声もある。

解雇規制緩和は政府でも2000年代半ば頃から議論されている。

（2013年4月3日更新）

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解雇規制の緩和

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/15 15:58 UTC 版)

「雇用保護規制」の記事における「解雇規制の緩和」の解説

リトアニアでは2017年に新しい労働法を施行し、解雇における通知期間と退職金が短縮された。現職復帰のない場合には、6カ月の賃金を上限とする金銭補償が付与されることになった。そのため労働者は、高額の退職金（6か月）を与えれば、非常に短い解雇予告期間（3日）で理由を問わず解雇することができるようになった。。