解雇規制と労働需要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:35 UTC 版)
「正規社員の解雇規制緩和論」の記事における「解雇規制と労働需要」の解説
内閣府の調査によれば、雇用保護規制が緩い国ほど就業率が高い。ミクロ経済学的にも、解雇契約における強行規定は雇用を減らすとされている。 2009年度の『経済財政白書』は、雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長いことを示している。OECDによると、日本では期間1年以上の失業者の割合が2008年に33%に達し、加盟国平均の26%を上回った。 一方、国際労働機関（ILO）のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。2008年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。 臨時雇用の割合については、ILO駐日事務所は「使用者が随意に解雇できる伝統が強い国であるアメリカ、オーストラリア、イギリスなどでは、雇用がほとんど保護されず、臨時雇用の割合は比較的低いままである」と指摘している。 なお、日本の労働力人口比率（就業者数/人口、米国では軍人は就業者数から除外）はドイツ・フランスより高く米国より低い。 労働力人口比率（就業者数/人口） 日本 ドイツ フランス アメリカ合衆国 カナダ1991 63.8% 59.1% 54.6% 66.2% 66.3% 1996 63.5% 57.4% 54.8% 66.8% 64.8% 2001 62.0% 57.6% 54.7% 66.8% 65.9% 2005 60.4% 58.5% 55.2% 66.0% 67.2% 2013 59.3% .. .. .. ..
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