強行規定とは? わかりやすく解説

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きょうこう‐きてい〔キヤウカウ‐〕【強行規定】

読み方:きょうこうきてい

強行法規


強行規定(きょうこうきてい)


”強行規定”とは、当事者合意したとしても、規定違反契約できない法律の規定をいう。強行規定に違反した契約無効となる。これに対し任意規定であれば、これに反するような契約当事者間交わすことができる。

著作権法においては複製の可能な場合著作権法47条の2)、同一性保持権例外著作権法第20条2項3号)が、強行規定であるか任意規定であるか問題となっている。


強行法規

(強行規定 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/25 13:43 UTC 版)

強行法規(きょうこうほうき)とは、法令の規定のうちで、それに反する当事者間の合意の如何を問わずに適用される規定をいう。強行規定ともいう。 契約などによって変更することが認められている規定をいう「任意法規(任意規定ともいう)」と対になる用語である。


  1. ^ a b c 内田貴『民法I(第3版)総則・物件総論』東京大学出版会 2005年 p.270~
  2. ^ a b 我妻栄『民法総則(民法講義I) 』岩波書店、1963年、p.223~
  3. ^ 最判昭和38年6月13日では、弁護士法第72条に違反して非弁護士が結んだ委任契約を無効とした。
  4. ^ 大判昭和19年10月24日では、鉱業法に違反する、いわゆる斤先掘契約を無効とした。


「強行法規」の続きの解説一覧

強行規定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/21 08:09 UTC 版)

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」の記事における「強行規定」の解説

明文は無いが、弱者保護として強行規定性推定されている。

※この「強行規定」の解説は、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」の解説の一部です。
「強行規定」を含む「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」の記事については、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」の概要を参照ください。

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