準拠法
準拠法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/12 18:02 UTC 版)
「賠償責任保険普通保険約款」の記事における「準拠法」の解説
この保険約款に規定しない事項については、日本国の法令による。
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準拠法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/10 09:06 UTC 版)
「ISDAマスター契約」の記事における「準拠法」の解説
ISDAマスター契約は、契約準拠法として、ニューヨーク州法またはイングランド法のいずれかがスケジュールにおいて選択されることを想定している。
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準拠法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/21 18:17 UTC 版)
「遺言の方式の準拠法に関する法律」の記事における「準拠法」の解説
遺言の方式の準拠法として指定される法は以下のとおり、次の法のいずれかに適合すれば方式に関して有効としており、準拠法の連結方法について選択的連結が採用されている（第2条）。 行為地法 遺言者が遺言の成立または死亡の当時、国籍を有した国の法（本国法） 遺言者が遺言の成立または死亡の当時、住所を有した地の法（住所地法） 遺言者が遺言の成立または死亡の当時、 常居所を有した地の法（常居所地法） 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法 これは、このような選択的連結を採用したのは、遺言を方式の上でできるだけ有効にするために、遺言と何らかの合理的な関連がある法域の法をほとんど取り入れたことによる。 これに加え、遺言を撤回する旨の遺言（法文上は「遺言を取り消す遺言」）の方式については、従前の遺言を有効とする法のいずれかに適合する場合も、方式に関して有効とされる（第3条）。 なお、本国法の決定に関し、遺言者の国籍が地域的不統一国に属する場合についての間接指定説を前提とした規定（第6条）、住所地の決定に関し、国際私法独自に住所概念を定めることをせず、領土法説を採用する旨の規定（第7条第1項）などがある。
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準拠法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 03:54 UTC 版)
日本において製造物責任につき準拠法の指定が問題となる場合、当該法律関係の性質が不法行為に該当するものとして法例11条により「其原因タル事実ノ発生シタル地ノ法律」が準拠法になるのか、法例11条の範疇に属しないものとして条理によって準拠法を指定すべきかが争われてきた。 この点、法例を全面改正した法の適用に関する通則法では、市場地である「被害者が生産物の引渡しを受けた地の法」によることを原則とし、例外として、生産物が転々流通するなどして通常予見できない地で引渡しがされた場合については、「生産業者等の主たる事業所の所在地の法（生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法）」によることとして、立法的に解決した（18条）。 ※ 法の適用に関する通則法で「製造物」ではなく「生産物」という語を用いているのは、不動産や未加工の動産を含むなど、対象を製造物責任法にいう「製造物」より広くしているため。
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