準拠法の適用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 00:40 UTC 版)
以上の作業により適用すべき準拠法が特定される。ところが、外国法が準拠法とされた場合には、国内法を適用する場合と異なった問題が生じうる。 本件でいうと、連結点とされた子の国籍である乙国法では離婚制度を認めていない場合が考えられる。このような場合、離婚に伴う親権者の指定という法律問題も存在しないはずである。つまり、一種の法の欠缺の問題となり、どのような法を適用すべきかが問題となる。 また、離婚の際の親権者につき自動的に父（又は母）と指定する法制度を採用している国がある。仮に乙国が、自動的に父を親権者に指定する法制度を採用している場合、父親Aが親権者としての適性に欠けると評価される場合であっても、母親Bを親権者と指定することができない。このような場合には、乙国法の適用が通則法42条にいう「公の秩序又は善良の風俗に反するとき」に該当し、乙国法を適用しないとして解決すべきかが問題となる。 以上のようなプロセスを経て、適用すべき準拠法を決定し適用することになる。
※この「準拠法の適用」の解説は、「国際私法」の解説の一部です。
「準拠法の適用」を含む「国際私法」の記事については、「国際私法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「準拠法の適用」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 準拠法の適用のページへのリンク
