著作権の準拠法とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

著作権の準拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:11 UTC 版)

著作権の準拠法（ちょさくけんのじゅんきょほう）とは、著作物の利用をめぐる渉外的私法関係に関して適用される法域の法のことをいう。

^ 法例では「原因タル事実ノ発生シタル地」と規定されていたが、隔地的な不法行為の場合に、行動地を意味するのか結果発生地を意味するのか見解が分かれていた。法の適用に関する通則法では、この点を明確にしたものである。
^ この点、道垣内正人『ポイント国際私法総論〔第2版〕』（有斐閣）5頁以下は、純粋な国内事案であっても、国際私法を通して国内の実質法が適用されるとの立場（法律関係全般説）であり、この見解に立てばなおさら国際私法を通じた準拠法の指定という手順を踏まないことは問題があり得ることになる。

^ 田村善之『著作権法概説』（有斐閣、1998年）、465頁
^ 木棚照一編著『国際知的財産侵害訴訟の基礎理論』（経済産業調査会、2003年）、280頁（木棚照一執筆部分）
^ 法務省民事局参事官室「国際私法の現代化に関する要綱中間試案補足説明」『別冊NBL N.110 法の適用に関する通則法関係資料と解説』（商事法務、2006年）、201頁
^ 澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門〔第6版〕』（有斐閣、2006年）274頁
^ 田村・前掲465頁
^ 木棚・前掲281頁
^ 木棚編・前掲308頁（駒田泰土執筆部分）
^ 澤木＝道垣内・前掲274頁
^ 山田鐐一『国際私法〔新版〕』有斐閣、2003年、360頁
^ 小出邦夫編著『一問一答新しい国際私法』商事法務、2006年、99頁
^ 駒田泰土・前掲173頁以下
^ 田村・前掲470頁以下、駒田・前掲293頁以下
^ 田村・前掲471頁
^ 山本隆司「公衆送信権侵害の準拠法」
^ 田村・前掲476頁（注2）
^ 中山信弘『著作権法』（有斐閣、2007年）、523頁
^ 田村・前掲468頁（注4）

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