肖像権とは?

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しょう ぞうけん せうざう- [3] 【肖像権】

自分の顔や姿を無断写真絵画などに写しとられたり、それを展示されたりすることを拒否する権利人格権一部みなされる。 → 人格権

肖像権(しょうぞうけん)

人物の顔や姿などに関する権利

個人の顔や姿などの肖像は、ひとつの権利として保護される対象になっている個人写真みだりに公開されない人格権のほか、財産権としての利用価値がある。

特に、タレントスポーツ選手といった有名人場合その人物の写真映像には経済的価値がある考えられている。そのため、これらの肖像無断営利的目的に使われないように、権利パブリシティー権)として保護されているわけだ。

競技している場面がよく放送されるスポーツ選手の肖像権は、例えスポーツ用品などの広告分野商業的な利用価値が高い。そこで、日本オリンピック委員会JOC)は、所属選手の肖像権をスポンサー販売することで、強化費などを捻出するという一括管理を行ってきた。

ところが、今月17日の理事会で、条件つきで一括管理適用除外について選手個人広く認めることを決定した。すでに適用除外認められているマラソン高橋尚子選手続き柔道田村亮子選手スピードスケート清水宏保選手なども適用除外求めている。適用除外認められると、肖像権を使ったCM出演料などは、JOCではなく個人のものとなる。

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(2002.04.26更新


肖像権(しょうぞうけん)


”肖像権”とは、自己の肖像みだりに撮影されない権利をいう。我が国ではこれを直接的定め法律はないが、プライバシー権に基づき判例により認められるようになった。(執筆弁理士 松下正)

肖像権

読み方しょうぞうけん
【独】 das Recht am eigenen Bild

人が自らの肖像を,他人によって写真絵画彫刻等においてみだりに利用されないことを内容とする権利わが国にはこれを正面から規定する法条はないが,プライヴァシーと同様,幸福追求権(憲13条)に由来する人格権一種として解されている。肖像権の違法侵害不法行為構成し(ただし,違法性限界は必ずしも明確でない。),これに対して被害者差止めもしくは損害賠償またはその双方請求することができる。
なお,刑事訴訟法においては身体の拘束を受けている被疑者写真令状なしに撮影することが認められており(刑訴218条2項),また,速度違反車両自動撮影のように,現に犯罪が行われている場合になされ,証拠保全必要性・緊急性があるなどの一定の要件満たす場合には,本人同意ないし裁判官令状なしに個人写真撮影することが許されるとされている(最大判4412・24刑集2312号1625頁,最判61・214刑集401号48頁)。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

肖像権 publicity right of portrait

自分の姿を勝手に撮影されたり写真などを他人に利用されることなどを拒否できる権利のこと。プライバシーの面からの人格権利経済的側面からの経済的権利二面があると解釈されている。広告タレント契約は肖像権の広告使用に関する契約代表的なものであり、広告チェックの重要な項目である。→パブリシティの権利

肖像権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/09/01 17:22 UTC 版)

肖像権(しょうぞうけん)とは、肖像(容姿やその画像など)に帰属される人権のことである。大きく分けると人格権財産権に分けられる。プライバシー権の一部として位置づけられるものであるが、マスメディアとの関係から肖像権に関する議論のみが独立して発展した経緯がある。


注釈

  1. ^ このほか、肖像権・関連著作権に厳格とされる事務所は研音グループオフィス・トゥー・ワンイザワオフィスナベプログループ)など。また、一部の音楽事務所・声優事務所でも肖像権等に厳格な会社がある。

出典

  1. ^ 以上の節は公益社団法人日本写真家協会 | 写真著作権と肖像権 | 著作権法のあらまし - 「著作権研究「肖像権・撮る側の問題点(公益社団法人日本写真家協会会報)」」より引用
  2. ^ 以上の節は「知っておくべき肖像権判例集(講演)」村上重俊(村上法律事務所)より引用
  3. ^ 最高裁平成15(受)281号 損害賠償請求事件(肖像権侵害)
  4. ^ 東京高裁平成13年(ネ)第4931号 製作販売等差止等請求控訴事件
  5. ^ 知っておくべき肖像権判例集(講演)」村上重俊(村上法律事務所)
  6. ^ 山本桂一『著作権法』(有斐閣、昭和44年)248-250頁
  7. ^ (旧)著作権法 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
  8. ^ 最高裁判例 昭和40(あ)1187 公務執行妨害、傷害事件 昭和44年12月24日 最高裁判所大法廷 判決
  9. ^ 最高裁昭和40(あ)1187号 公務執行妨害、傷害被告事件
  10. ^ 東京地裁平成16年(ワ)第18202号
  11. ^ “街でパシャ、サイトに無断掲載 肖像権侵害で35万円支払い命令/東京地裁”. 読売新聞. (2005年9月28日). "判決は、「ファッションを紹介する公益性は認められるが、本人が特定できる全身写真を掲載する必要はない」と述べた。" 
  12. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)「肖像権」
  13. ^ 公務員の肖像権
  14. ^ みずほ中央法律事務所
  15. ^ 平成17年11月10日最高裁判例(肖像権侵害)
  16. ^ 肖像権と著作権をちょっとだけ解説
  17. ^ マークレスター事件判決
  18. ^ 日本中学校体育連盟
  19. ^ 札幌高裁平成19(う)73号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
  20. ^ 言論の自由を宝の持ち腐れにしないために - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム
  21. ^ 顔写真:無断で広告に CD販売、回収不能--東京の業者 毎日新聞 2009年1月4日
  22. ^ NMRC:スティーブ・マックィーン事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会
  23. ^ NMRC:おニャン子クラブ事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会
  24. ^ NMRC:マーク・レスター事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会


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