肖像権とは? わかりやすく解説

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しょうぞう‐けん〔セウザウ‐〕【肖像権】

読み方:しょうぞうけん

自分の顔や姿をみだりに他人に撮影描写公表などされない権利人格権一つとして認められている。


肖像権(しょうぞうけん)

人物の顔や姿などに関する権利

個人の顔や姿などの肖像は、ひとつの権利として保護される対象になっている個人写真みだりに公開されない人格権のほか、財産権としての利用価値がある

特に、タレントスポーツ選手といった有名人の場合、その人物の写真映像には経済的な価値がある考えられている。そのため、これらの肖像無断で営利的な目的使われないように、権利パブリシティー権)として保護されているわけだ。

競技している場面がよく放送されるスポーツ選手の肖像権は、例えスポーツ用品などの広告分野商業的な利用価値が高い。そこで、日本オリンピック委員会JOC)は、所属選手の肖像権をスポンサー販売することで、強化費などを捻出するという一括管理行ってきた。

ところが、今月17日理事会で、条件つき一括管理適用除外について選手個人広く認めることを決定した。すでに適用除外認められているマラソン高橋尚子選手続き柔道田村亮子選手スピードスケート清水宏保選手なども適用除外求めている。適用除外認められると、肖像権を使ったCM出演料などは、JOCではなく個人ものとなる

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(2002.04.26更新


肖像権(しょうぞうけん)


肖像権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/09 09:43 UTC 版)

肖像権(しょうぞうけん)とは、肖像(容姿やその画像など)に帰属される人権のことである。大きく分けると人格権財産権に分けられる。プライバシー権の一部として位置づけられるものであるが、マスメディアとの関係から肖像権に関する議論のみが独立して発展した経緯がある。


注釈

  1. ^ このほか、肖像権・関連著作権に厳格とされる事務所は研音グループオフィス・トゥー・ワンイザワオフィスなど。また、一部の音楽事務所・声優事務所でも肖像権等に厳格な会社がある。

出典

  1. ^ 以上の節は公益社団法人日本写真家協会 | 写真著作権と肖像権 | 著作権法のあらまし - 「著作権研究「肖像権・撮る側の問題点(公益社団法人日本写真家協会会報)」」より引用
  2. ^ 以上の節は「知っておくべき肖像権判例集(講演)」村上重俊(村上法律事務所)より引用
  3. ^ 最高裁平成15(受)281号 損害賠償請求事件(肖像権侵害)
  4. ^ 東京高裁平成13年(ネ)第4931号 製作販売等差止等請求控訴事件
  5. ^ 知っておくべき肖像権判例集(講演)」村上重俊(村上法律事務所)
  6. ^ 山本桂一『著作権法』(有斐閣、昭和44年)248-250頁
  7. ^ (旧)著作権法 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
  8. ^ 最高裁判例 昭和40(あ)1187 公務執行妨害、傷害事件 昭和44年12月24日 最高裁判所大法廷 判決
  9. ^ 最高裁昭和40(あ)1187号 公務執行妨害、傷害被告事件
  10. ^ 東京地裁平成16年(ワ)第18202号
  11. ^ “街でパシャ、サイトに無断掲載 肖像権侵害で35万円支払い命令/東京地裁”. 読売新聞. (2005年9月28日). "判決は、「ファッションを紹介する公益性は認められるが、本人が特定できる全身写真を掲載する必要はない」と述べた。" 
  12. ^ [1] 裁判所
  13. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)「肖像権」
  14. ^ 公務員の肖像権
  15. ^ みずほ中央法律事務所
  16. ^ 平成17年11月10日最高裁判例(肖像権侵害)
  17. ^ 肖像権と著作権をちょっとだけ解説
  18. ^ マークレスター事件判決
  19. ^ 日本中学校体育連盟
  20. ^ 札幌高裁平成19(う)73号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
  21. ^ 言論の自由を宝の持ち腐れにしないために - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム
  22. ^ 顔写真:無断で広告に CD販売、回収不能--東京の業者 毎日新聞 2009年1月4日
  23. ^ NMRC:スティーブ・マックィーン事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会
  24. ^ NMRC:おニャン子クラブ事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会
  25. ^ NMRC:マーク・レスター事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会


「肖像権」の続きの解説一覧

肖像権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/15 06:56 UTC 版)

京都府学連事件」の記事における「肖像権」の解説

第一に本判決は、最高裁が、肖像権を初め認めた事例である。判決中で「肖像権」という権利規定したわけではないが、実質的にこれと同等の憲法上利益認めたものと認識されている。 判決は、憲法13条根拠にして「個人私生活上の由の一つとして何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう姿態(以下「容ぼう等」という。)を撮影されない自由を有する」と述べた上で、「これを肖像権と称するかどうか別として少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人容ぼう等を撮影することは、「憲法13条趣旨反し許されないものと言なければならない」とした。

※この「肖像権」の解説は、「京都府学連事件」の解説の一部です。
「肖像権」を含む「京都府学連事件」の記事については、「京都府学連事件」の概要を参照ください。


肖像権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/10 04:48 UTC 版)

多数欠」の記事における「肖像権」の解説

第1部において封筒の状態で御堂透視権により中身見ていた権利詳細不明御堂はこの権利を「別にいらないな」と言っていた。また作者によると、『作中役に立たなそうな権利』を適当に見つくろっただけで、効果は特に考えていないとのこと

※この「肖像権」の解説は、「多数欠」の解説の一部です。
「肖像権」を含む「多数欠」の記事については、「多数欠」の概要を参照ください。

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