刑事訴訟法とは? わかりやすく解説

けいじ‐そしょうほう〔‐ソシヨウハフ〕【刑事訴訟法】


刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/21 13:53 UTC 版)

刑事訴訟法けいじそしょうほう: code of criminal procedure[1])は、刑事手続について定めた日本法律(形式的意義の刑事訴訟法、刑事訴訟法典)。法令番号は昭和23年法律第131号、1948年(昭和23年)7月10日に公布された。所管官庁は、法務省である。実質的意義の刑事訴訟法としては、上記の法典だけでなく、刑事手続に関する法を指し、日本における実質的意義の刑事訴訟法としては、刑事訴訟法典のほか刑事訴訟規則その他法令によって規律されている(「刑事手続法」ともいう)。


注釈

  1. ^ ウィキソースには、刑事訴訟法に関連する文献の原文があります。
  2. ^ 日本国憲法は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う」こと(82条の1)、「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」こと(82条2後段)、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」こと(37条)を定めている。

出典

  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2011年12月1日). “日本法令外国語訳データベースシステム-刑事訴訟法”. 法務省. p. 1. 2017年6月14日閲覧。
  2. ^ 高田晴仁「福澤諭吉の法典論 法典論争前夜」『慶應の法律学 商事法 慶應義塾創立一五〇年記念法学部論集』慶應義塾大学法学部、2008年、211-213頁
  3. ^ 黒田日出男監修『日本史通覧』帝国書院、2014年、225頁
  4. ^ 平野竜一『刑事訴訟法』有斐閣、1958年、14頁
  5. ^ 斉藤金作『刑事訴訟法 上巻』有斐閣、1961年、14頁、團藤重光『新刑事訴訟法綱要』7訂版、創文社、1970年、15頁、小田中聰樹『刑事訴訟法の歴史的分析』日本評論社、1976年、6頁、高田卓爾『刑事訴訟法』改訂版、青林書院新社、1978年、15頁、伊藤正己編『岩波講座現代法14 外国法と日本法』岩波書店、1966年、226頁(奥田昌道
  6. ^ 團藤重光『新刑事訴訟法綱要』7訂版、創文社、1970年、9-11頁
  7. ^ 裁判所職員総合研修所監修『刑事訴訟法講義案(四訂版)』司法協会、2011年、4頁
  8. ^ 平野竜一『刑事訴訟法』有斐閣、1958年、14-15頁
  9. ^ 高田卓爾『刑事訴訟法』改訂版、青林書院新社、1978年、16-17頁
  10. ^ 内田一郎, 1965
  11. ^ 刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)。 ウィキソースには、刑事訴訟法等の一部を改正する法律のあらまし(2004年)の原文があります。
  12. ^ 法務省「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」 (PDF)、2016年6月3日。
  13. ^ 前掲講義案11頁以下


「刑事訴訟法」の続きの解説一覧

刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/06 15:13 UTC 版)

フランス法」の記事における「刑事訴訟法」の解説

予審付帯私訴重罪における特別の手続治罪法からの基本的特徴となっており、伝統的には、予審における糾問主義公判における職権主義基本としてきたが、英米法弾劾主義当事者主義影響を受けた改正がなされ、重罪では参審制実現している。

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刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/06 22:57 UTC 版)

日本法」の記事における「刑事訴訟法」の解説

詳細は「刑事訴訟法」を参照 刑事訴訟法についても、長らく改正が行われないままであった1990年代後半以降裁判の迅速化被害者保護求められるとともに公判前整理手続被疑者国選弁護人制度被害者参加人制度の導入などがなされ、2009年から裁判員制度開始された。

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刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/22 10:39 UTC 版)

ドイツ法」の記事における「刑事訴訟法」の解説

刑事訴訟では、検察官(Staatsanwalt 、公僕)が公訴提起する原則として起訴法定主義がとられており、日本の起訴便宜主義のような裁量法律明記され一部微罪において裁判官同意被疑者被害弁償など一定の条件がないと認められない検察庁 (Staatsanwaltschaft) は、警察機関とともに手持ち事件の捜査指揮するが、彼らは訴訟当事者ではなく公僕として可能な限り客観的に振る舞うものとされている被告人は、自らを防御するために法律家選任することができ、ほとんどの事案では、選任は必要的である裁判所審理職権主義基本とし、検察官主張拘束されず、客観的な嫌疑である公訴事実について判断する判決は、一人裁判官または上級裁判所では裁判官合議体形成し合議体原則として普通の市民加わ場合があるドイツ法には陪審はない)。量刑罰金から無期刑まである無期刑15年経過すれば仮釈放出願可能である実際の死刑憲法によって明確に禁止されている。極端に危険な人物は、精神医学的治療回されるか、刑罰に加えて必要なだけ長く監獄にいなければならない(Sicherheitsverwahrung。余生全てということ意味し得る。)。

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刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/01 07:07 UTC 版)

電磁的記録」の記事における「刑事訴訟法」の解説

電磁的記録は、外部からの可読性を欠くため、その捜索差押令状主義との関係で問題になることがある

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刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/06 21:45 UTC 版)

執行停止」の記事における「刑事訴訟法」の解説

刑事訴訟法第480条では心神喪失の状態に在るときは、その状態が回復するまで刑の執行停止することが規定されている。 また刑事訴訟法第482条で自由刑受けたに対し、以下の一定条件満たせば、検察官による自由刑裁量執行停止規定されている。 刑の執行によって、著しく健康を害するとき、又は生命保つことできない虞があるとき。 年齢70年上であるとき。 受胎150日以上であるとき。 出産後60日を経過しないとき。 刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ず虞があるとき。 祖父母又は父母が年70年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。 子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。 その他重大な事由があるとき。 刑事訴訟法第442条で、再審請求があったときは、管轄裁判所対応する検察庁検察官は、再審請求についての裁判があるまで刑の執行停止することができる。

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刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 13:55 UTC 版)

濫用」の記事における「刑事訴訟法」の解説

捜査機関権限濫用につき、おとり捜査別件逮捕の項目を参照また、当事者濫用的な裁判引き延ばしにつき、迅速な裁判一事不再理の項目を参照

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刑事訴訟法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 03:11 UTC 版)

捜索」の記事における「刑事訴訟法」の解説

日本の刑事手続被疑者/被告人弁護人国選弁護制度被害者司法警察職員検察官裁判所/裁判官刑事訴訟法・刑事訴訟規則 捜査強制処分令状主義逮捕勾留捜索差押え検証被害届告訴・告発自首 起訴公訴公訴時効訴因起訴便宜主義起訴猶予検察審査会付審判制度保釈公判前整理手続 公判罪状認否黙秘権証拠調べ証拠自白法則伝聞法則違法収集証拠排除法則補強法則論告/求刑弁論裁判員制度被害者参加制度 判決有罪量刑執行猶予無罪疑わしきは罰せず公訴棄却免訴控訴上告再審一事不再理 刑法刑事政策少年保護手続 表 話 編 歴 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号、以下「刑訴法」と略す)上の捜索とは、被告人身体、物又は住居その他の場所につき、人や物を発見するために行われる強制処分である。 日本国憲法第35条により、逮捕に伴う捜索除いては、権限有する司法官憲発する令状無しにその住居書類および所持品についてこれをなされない権利何人も有する規定されており、その具体的な手続き方法などについては、刑事訴訟法や、刑事訴訟規則昭和23年最高裁判所規則32号、以下「規則」と略す)、犯罪捜査規範昭和32年国家公安委員会規則第2号、以下「規範」と略す)などの法令規定されている。 捜索には、刑訴法第1篇第9章規定する裁判所が行うものと、同法第2編第1章規定する捜査の一環として行われるものがあるが、実際には殆どが、後者の手続きにより行われる以下では、後者捜索について記述する

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